日本政府がブロックチェーンでASEANの貿易基盤のデジタル化を支援 日本政府が東南アジア連合（ASEAN）の貿易基盤のデジタル化を支援する方針であることをSankeiBizが8月6日報じた。 あたらしい経済 編集部 ニュース
中国の主要な国有商業銀行がデジタル人民元（DCEP）のウォレットアプリケーションの内部テスト開始か 中国の主要な国有商業銀行がデジタル人民元（DCEP）のデジタルウォレットの内部テストを開始したことを8月6日ロイターが報じた あたらしい経済 編集部 ニュース
ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のブロックチェーン技術に対する展望が明らかに ゴールドマンサックスのデジタルアセットのグローバル責任者であるMathew McDermott（マシュー・マクダーモット）氏が、同行のブロックチェーン技術へのインサイトとビジョンに関してCNBCのインタビューで語った。McDermott氏はそこでゴールドマンサックスが独自デジタル通貨発行の可能性も示した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
Defiプロトコル開発企業Uniswapがa16zなどから1,100万ドル（約11億6,200万）の資金調達 Defi（分散型金融）プロトコルを開発・運営するUniswap（ユニスワップ）が、a16z（アンドレセン・ホロウィッツ）が主導するシリーズAの資金調達で1,100万ドル（約11億6,200万）を調達したことを発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
あらゆる企業や業界の業務改善に「Corda（コルダ）」が最適な理由 （SBI R3 Japan ビジネス開発部長 山田宗俊氏 インタビュー） 私が前職で感じていた金融機関システムに対する課題が、R3のブロックチェーン構想で解決できるのではないか。R3の構想が実現できると金融機関の大きな業務改善ができるのではないか、そう感じた私はすぐにR3にアプローチして、入社することになりました。 山田宗俊 Sponsored
ロシア最大の商業銀行が独自トークン発行を検討 ロシアの商業銀行であるSuberbank（スベルバンク：ロシア貯蓄銀行）が決済のための独自トークンの発行を検討していることが地元メディアPRIMEによって8月4日に報じられた。 あたらしい経済 編集部 ニュース
メタップスアルファがブロックチェーンサッカーゲームを運営するSorare（ソーレア）とパートナー提携 株式会社メタップスアルファが、ブロックチェーンを利用したサッカーゲーム「ファンタジーフットボール」を運営するSorare（ソーレア）とパートナー提携したことを8月6日発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
野村證券らのジョイントベンチャー「Komainu」がヨーロッパデジタル資産運用企業Coinsharesのカストディアンへ Coinshares（コインシェアーズ）がCoinshares Capital Markets（コインシェアーズ・キャピタル・マーケッツ）が保有するすべてのデジタル資産のカストディ業務を「Komainu」へ委託したことを発表した。「Komainu」は野村證券、デジタルアセットセキュリティ会社のLedger、CoinShares Internationalのジョイントベンチャーだ。 あたらしい経済 編集部 ニュース
金融庁氷見野良三（ひみのりょうぞう）長官が暗号資産（仮想通貨）の金融緩和について慎重姿勢を示す 7月20付けで金融庁長官に就任した氷見野良三（ひみのりょうぞう）氏がロイターのインタビューに対し、暗号資産（仮想通貨）の規制緩和について慎重な姿勢を示し、また暗号資産の規制を緩和することによって技術が促進するとは限らないと主張したことを、ロイターが8月5日報じた。 あたらしい経済 編集部 ニュース
GMOコインがビットコインのレバレッジ取引で国内初のマイナス手数料を導入 GMOコイン株式会社が同社運営の暗号資産（仮想通貨）取引所GMOコインのビットコインレバレッジ取引（BTC/JPY）において、マイナス手数料を導入したことを8月5日発表した。 マイナス手数料とはユーザーによる取引が成立した際に、ユーザーが手数料を支払うのではなく約定金額に応じた金額の日本円をユーザーが受け取ることができる仕組み。 この仕組みでは、約定した指値注文を出していた取引参加者「Maker」になったユーザーは、「約定金額の0.035%」に相当する金額の日本円を、マイナス手数料として「受け取る」ことができるとのこと。 なお「Maker」の相手方となる注文を発注した側「Taker」は「約定金額の0.040%」を手数料として「支払う」ことになる。 このようなレバレッジ取引におけるMakerのマイナス手数料は国外の暗号資産取引所ではメジャーな仕組みだが、国内の暗号資産取引業者ではGMOコインの提供が初の事例になるとのことだ。 あたらしい経済 編集部 ニュース
bitFlyer（ビットフライヤー）が新たにステラルーメン（XLM）とネム（XEM）の取扱いを開始 株式会社bitFlyerが同社運営の暗号資産（仮想通貨）取引所bitFlyer（ビットフライヤー）のアルトコイン販売所にて暗号資産ステラルーメン（XLM）とネム（XEM）の取り扱いを開始したことを8月6日発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
（ディーカレット葉山揚介氏 取材コメント掲載）ディーカレットと関西電力がブロックチェーン技術を活用した 電力P2P取引における決済処理の自動化の実証実験を実施 暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するディーカレットが2020年3月に関西電力とデジタル通貨に関する実証実験を実施していたことを発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
企業向けブロックチェーン「Corda（コルダ）」という選択肢 企業がそのビジネス活動においてブロックチェーンを採用する選択肢は、何があるだろうか。もちろんそれらはその企業の業種や利用用途によって異なるが、大きく分けると次にあげる選択肢があるだろう。 設楽悠介 Sponsored
スイス国営銀行が暗号資産（仮想通貨）サービスを計画 スイスの国営銀行Basler Kantonalbank（BKB）が同行子会社であるBankClerを通じて、暗号資産（仮想通貨）に関するサービスを開始予定であることを地元メディアNZZ am Sonntagが報じた。BankClerの広報担当者であるNatalie Waltmann（ナタリー・ウォルトマン）氏が同メディアの取材に対し語ったとのこと。 あたらしい経済 編集部 ニュース
アメリカ下院議員が米国内国歳入庁（IRS）へステーキング報酬を考慮した税制度作成を提案 アメリカ議会議員のグループが米国内国歳入庁（IRS）長官のCharles Rettig（チャールズ・レッティグ）との会談で暗号資産（仮想通貨）のステーキング報酬を考慮した税制度を作成するように提案した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
米国証券取引委員会（SEC）が犯罪防止のためスマートコントラクト分析ツール購入を検討か 米国証券取引委員会（SEC）が、スマートコントラクト分析に役立つブロックチェーン・フォレンジックツールのセールス提案募集の開始を発表した。フォレンジックツールとはプログラムの中から犯罪可能性のある手がかりを探し出すためのツールのこと。なお募集は8月13日までとのことだ。 あたらしい経済 編集部 ニュース
北米コカ・コーラがBaseline Protocolを介してイーサリアムメインネット上で生産ネットワーク構築を目指す 北米コカ・コーラのビジネスITプラットフォームを開発するCONA Services（Coke One North America：コナ・サービス）が、イーサリアムを利用したサプライチェーン基盤「Coca Cola Bottling Harbor」の設立を目指すことを8月3日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
LINE独自の暗号資産（仮想通貨）「LINK（リンク）」が国内暗号資産取引所「BITMAX」で取扱開始へ LINE株式会社の暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、同社運営の国内暗号資産取引サービス「BITMAX」において、LINE独自の暗号資産「LINK（リンク）」の取扱いを8月6日より開始することを8月4日発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
LayerXとウフルが安心安全なデータ流通の実現に向けIoT・ブロックチェーンで協業 株式会社LayerXとIoT事業を主分野とするITサービス企業である株式会社ウフルが、安心・安全なデータ流通の実現に向けて協業することを8月3日に発表した あたらしい経済 編集部 ニュース
クリプトスペルズがHuobi Japanとコラボキャンペーンを実施 クリプトゲームス株式会社が、同社の運営するブロックチェーンゲーム「クリプトスペルズ（クリスぺ）」とフォビジャパン株式会社の運営する暗号資産取引所Huobi Japanとのコラボキャンペーンを実施することを8月3日に発表した あたらしい経済 編集部 ニュース
日本STO協会に正会員として三菱UFJ信託銀行、賛助会員として他11社が新規入会 一般社団法人日本STO協会が、同協会に正会員1社と賛助会員11社が新たに入会したことを8月3日に発表した あたらしい経済 編集部 ニュース
Googleがアメリカでのデジタル銀行サービス提供計画「Project Cashe（プロジェクト・キャッシュ）の拡大を発表 Googleがアメリカでのデジタル銀行サービス提供計画「Project Cashe（プロジェクト・キャッシュ）の拡大を発表した。新しいパートナーとしてBank Mobile（バンクモバイル）、BBVA USA、BMO Harris（ビーエムオー・ハリス）、Coastal Community Bank（コースタル・コミュニティ・バンク）、First Independence Bank（ファーストインディペンデンス・バンク）、SEFCU（State Employees Federal Credit Union）を迎え入れるとのこと。「Project Cashe」は2019年11月に発表されていて、既にCity BankとSFCUはパートナーになっている。そして「Project Cashe」は2021年にサービス提供を開始する予定とのことだ。 あたらしい経済 編集部 ニュース
日本ブロックチェーン協会（JBA）とガイアックスがアイデアソン「Blockchain Bootcamp 2020 Summer」を共催 株式会社ガイアックスが一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）と知識ゼロからブロックチェーンを学び、ビジネスアイディアを事業化するワークショップ（アイデアソン）「Blockchain Bootcamp 2020 Summer 〜ゼロから高速でブロックチェーンを学びアウトプットできる2日間〜」を8月29日より開催することを8月3日に発表した あたらしい経済 編集部 ニュース
（スタートバーン株式会社代表取締役の施井泰平氏コメントあり）アート×ブロックチェーン企業のスタートバーンが経営体制変更と資金調達を実施 アートテクノロジー企業のスタートバーン株式会社が経営体制の変更と資金調達の実施を発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
元中国人民銀行副総裁の王永利（ワン・ギョンリ）氏が「中央銀行デジタル通貨（CBDC）はさらなる金融システムの安定化に関する役割も担うべき」と発言 元中国人民銀行副総裁で現Haixia Blockchain Researchの研究長を務める王永利（ワン・ギョンリ）氏が「中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、現金の代替物としてだけでなく、中央銀行の果たす金融システムの安定化の役割も担っていくだろう」と自身のWechatアカウントで投稿した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
JVCEAとJCBAが2021年度税制改正にあたり共同で要望書取りまとめ 一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が2021年度税制改正にあたり、共同で要望書の取りまとめを行ったことを7月31日発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
オタクコイン協会がオタク関連イベントに副賞として最大100万枚のオタクコインを無償付与するプログラム発表 一般社団法人オタクコイン協会がオタク関連イベントに副賞として最大100万枚のオタクコインを無償付与するプログラムを8月3日に発表した。 あたらしい経済 編集部 ニュース
イングランド銀行がアクセンチュアを即時グロス決済（RTGS）サービスの技術パートナーに任命 イングランド銀行が即時グロス決済（RTGS）サービス更新プログラムのテクノロジーパートナーにAccenture（アクセンチュア）を任命したことを発表した。イングランド銀行はアクセンチュアと協力して、ワールドクラスの決済サービスを開発・構築していくとのことだ。新たなRTGSは2022年に提供を開始される予定とのこと。 あたらしい経済 編集部 ニュース
プーチン大統領がロシア国内での暗号資産（仮想通貨）支払いを禁止する法案に署名 プーチン大統領がロシア国内での暗号資産（仮想通貨）による支払いを禁止する法案に署名したことを7月31日地元メディアRIAが報じた。 あたらしい経済 編集部 ニュース
米証券取引委員会（SEC）がブロックチェーン分析企業CipherTrace（サイファートレイス）へBinance Networkの委託業務を依頼か 米証券取引委員会（SEC）が、ブロックチェーン分析企業のCipherTrace（サイファートレイス）にBinance Chainの取引分析を行う契約を委託する可能性があることを明らかにした。契約の履行期間は1年間とのこと。 あたらしい経済 編集部 ニュース
