最新の記事

8月26日に「福岡県ブロックチェーンフォーラム」が開催、オンラインでも同時配信！

「福岡県ブロックチェーンフォーラム」が福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議と福岡県の共催で8月26日に福岡県飯塚市の嘉穂劇場で開催される。なお当日のフォーラムの様子はオンラインでも同時配信され、申し込みにより無料で参加が可能とのことだ。なお開催時間は14時（開場は13時）から17時15分までを予定している。

あたらしい経済 編集部

 ストーリー

ビットコインが「安全資産」だと考えられる要因は？ サービス利用率など複数項目で国内No.1を獲得を発表した暗号資産取引所bitFlyer担当者へ取材

暗号資産（仮想通貨）取引所などを運営するbitFlyerが暗号資産取引サービス利用者1,000人を対象に行ったアンケートで「暗号資産サービス利用率」2年連続国内No.1をはじめ、複数のNo.1を獲得したことを発表した。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

（LIFULL松坂維大氏、Securitize森田悟史氏コメントあり）LIFULLがデジタル証券プラットフォームを提供するSecuritize Japanと不動産特定共同事業者向けのSTO（Security Token Offering）スキームの提供を開始

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活関連サービスを提供する株式会社LIFULL（ライフル）が、デジタル証券プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社と業務提携を行い、不動産特定共同事業者（不特法事業者）向けのSTO（Security Token Offering）スキームの提供を開始したことを発表した。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

ハワイ州のパイロットプログラムにてbitFlyer USAなど12社が取引所事業の運営可能に

米国ハワイ州の商務庁（DCCA）が、同庁とハワイ州のテクノロジ―産業の開発を担当する州政府機関のHTDC（Hawaii Technology Development Corporation）とハワイ州金融機関局（DFI）の3機関が共同で実施するパイロットプログラム「Digital Currency Innovation Lab（DCIL）」に参加する暗号資産（仮想通貨）企業を19日に発表した。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）が無料オンラインイベント「Go To Next Blockchain」を共催

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）が暗号資産（仮想通貨）とブロックチェーン技術の普及推進と健全な業界育成を目的に無料オンラインイベント「Go To Next Blockchain ～DX・Web3.0・ウィズコロナ時代における暗号資産、ブロックチェーンの可能性～」を共催することを8月19日発表した。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

東京地裁がコインチェックNEM不正流出事件に関連する暗号資産（仮想通貨）に対して没収保全命令。暗号資産に対する命令は全国初

暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックの保有する暗号資産NEM（ネム）が不正流出した一連の事件に関連し、組織犯罪処罰法違反罪（犯罪収益収受）で公判中の男が不正に取得したとみられる流出したネムの一部に対し、東京地裁が同法に基づき没収保全命令を出したことが8月19日、共同通信社の捜査関係者への取材で明らかになった。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

「ブロックチェーンはこれからの時代の必須教養」／書籍『ブロックチェーンがひらく「あたらしい経済」』の序章を発売前に無料公開（2/2）

そしてこうした変化は日本やアジアの再生にも一役買うかもしれません。 これには、ブロックチェーンが浸透した世界には、「絶対的な権力者が必ずしも必要ではなくなる」という状況が容易に作り出せるという特徴が影響しています。 ちょっとだけ話がそれますが、ブロックチェーンがなぜ私たち日本人、アジア人にとって重要なのか、という根底に関わる部分ですのでしばらくお付き合いください。

あたらしい経済 編集部

 特集

「ブロックチェーンは世界同時競争が行われており、日本にも十分な勝機がある」／書籍『ブロックチェーンがひらく「あたらしい経済」』の序章を発売前に無料公開（1/2）

これから、わずか数年で世の中の仕組みが大きく変わる可能性が高まってきました。本来であれば20年くらいかけて変化する流れが、誰も予想しえなかった新型コロナウイルスの世界的な蔓延により、そのスピードが劇的に速まったのです。

あたらしい経済 編集部

 特集

Binance（バイナンス）傘下のインドの暗号資産（仮想通貨）取引所WazirX（ワジールエックス）がMatic Network（マティックネットワーク）上でDeFiアプリケーションをローンチすることを発表

Binance（バイナンス）傘下のインドの大手暗号資産（仮想通貨）取引所WazirX（ワジールエックス）が、Matic Network（マティックネットワーク）上でDeFiアプリケーションのひとつであるAMM（Autmated Market Maker：自動値付け）プロトコルをローンチし、インドにおけるDeFiエコシステムの形成を目指すことを8月15日に発表した。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

三井物産流通HDとNTTコミュニケーションズがブロックチェーン技術活用のサプライチェーンDXの共同実験に合意

三井物産株式会社の100%子会社である三井物産流通ホールディングス株式会社（MRH）とNTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）が、ブロックチェーン技術を活用したサプライチェーンDXの実証実験を推進することに合意したことを8月17日発表した。なおこの実証実験は今秋より実施予定とのことだ

あたらしい経済 編集部

 ニュース

シンガポールの暗号資産（仮想通貨）業界団体ACCESSが事業者向けの行動規範を発表

シンガポールの400以上の企業や組織が参加する暗号資産（仮想通貨）業界団体である「シンガポール暗号通貨事業・スタートアップ企業連盟（ACCESS：Association of Cryptocurrency Enterprises and Start-ups, Singapore）」が暗号資産業界における実務の標準化の一環として、事業者向けの行動規範を8月13日に正式に発表した。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

ブロックチェーンサッカーゲーム「Sorare（ソーレア）」が日本のJリーグ所属全選手のNFTカードを発行

ブロックチェーン技術を利用したサッカーゲーム「Sorare（ソーレア）」を運営するSorare社が日本のプロサッカーリーグであるJリーグと提携し、同ゲームにおいてJリーグに所属するすべての選手のカードを発行することを8月18日に発表した。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

Huobi DeFi Labsが分散型金融（DeFi）エコシステムを拡大するグローバルアライアンスの発足を発表

暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するHuobi Group（フォビグループ）の分散型金融（DeFi）部門として新たに設立されたHuobi DeFi Labsが、中央集権型・分散型金融サービスプロバイダーとプラットフォームの国際コンソーシアムである「Global DeFi Alliance」を立ち上げたことを発表した。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

（LayerX執行役員中村龍矢氏・ナビタイムジャパン担当者コメントあり）ＳＯＭＰＯホールディングス、 損害保険ジャパン、 ナビタイムジャパン、 LayerXがブロックチェーン技術を活用したMaaS領域の実証実験を開始

ＳＯＭＰＯホールディングス、 損害保険ジャパン、 ナビタイムジャパン、 LayerXがブロックチェーン技術を活用したMaaS領域の実証実験を8月18日から開始することを発表した。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

5月6月の企業のブロックチェーンへの予算支出が前2ヶ月に比べ63％減少したことがKPMGとHFS Researchのレポートで明らかに

KPMGとHFS Researchの共同レポート「Enterprise reboot」が公開され、企業のブロックチェーン関連事業への支出が3月、4月と比べて5月、6月は63%減少していることを明らかになった。企業の3月、4月のブロックチェーンの平均支出は1,800万ドルだったが5月、6月には650万ドルにまで下がったとのことだ。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

パーソルキャリアとNECがブロックチェーン技術を利用した外国人ITエンジニア向け人材採用サービスの実証実験開始

パーソルキャリア株式会社と日本電気株式会社（NEC）がSelf-Sovereign Identity（自己主権型アイデンティティ）のコンセプトをベースにした、外国人ITエンジニアの採用を検討する日本企業向けのダイレクトリクルーティングサービスの実証実験を開始することを8月13日発表した

あたらしい経済 編集部

 ニュース

フェイスブックが決済専門のグループ「Facebook Financial」を発足

フェイスブックが決済やコマースの機会を追求するための新しいグループ「Facebook Financial」の発足を発表したとBloombergが報じた。「Facebook Financial」はフェイスブック社内ではF2と呼ばれていて、責任者にはフェイスブックらの暗号資産（仮想通貨）プロジェクトLibra（リブラ）の責任者でもあるDavid Marcus（デビッド・マーカス）氏が着任したとのことだ。このグループは「Facebook Pay」「Novi」「WhatsApp」など決済プロジェクトを担当するようだ。

あたらしい経済 編集部

 ニュース

慶應大学がブロックチェーンを活用して就活生の個人情報を守るマッチングプラットフォームの開発プロジェクトを発表

慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターとInstitution for a Global Society株式会社（IGS）が、ブロックチェーン技術を用いた個人情報の管理・活用を実現するシステム開発に関する共同研究「STAR（Secure Transmission And Recording）プロジェクト」を開始したことを8月11日発表した

あたらしい経済 編集部

 ニュース

ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手、Coinbaseなどから1200万ドルの資金調達

ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手のSpencer Dinwiddie（スペンサー・ディンウィディー）氏、 Andre Iguodala（アンドレ・イグオダラ）氏、Coinbase Venutresなどから1200万ドルの資金調達を行ったことを発表した。この資金調達の目的は独自ブロックチェーン「FLOW」開発のためとのことだ。今回の資金調達に参加したSpencer Dinwiddie氏は暗号資産に非常に明るいNBA選手。自身のシューズブランド「K8IROS」では暗号資産決済を取り入れていたり、2020年1月にはセキュリティートークン関連企業「Securitize」とデジタルトークンを発行をしたりしている。

あたらしい経済 編集部

 ニュース
«‹308309310›»
facebookでシェア
Twitterでシェア
LINEでシェア