今年どうなる？ 暗号資産/ブロックチェーンなどweb3領域
「あたらしい経済」年始の特別企画として、ブロックチェーン・暗号資産業界を国内外で牽引するプレイヤー/有識者の方々に「2025年の展望」をご寄稿いただきました。88人の方々の40,000字を超えるメッセージには、これからのこの領域のビジネスのヒントやインサイトが溢れています。これからの「あたらしい経済」時代を切り開く、ご参考にしていただけますと幸いです。
ご寄稿いただいた皆さま
廣末紀之/加納裕三/國光宏尚/坂井豊貴/小田玄紀/大塚雄介/井坂友之/千野剛司/金光碧/近藤智彦/八角大輔/藤原崇亮/近藤龍徳/中村奎太/東晃慈/藤本真衣/渡辺創太/ビール依子/大日方祐介/松原亮/吉田世博/宮沢和正/正田英樹/近藤秀和/平田路依/大木悠/木村優/菊池マサカズ/窪田昌弘/RG/Ran Yi/小副川祐輔/佐藤伸介/花坂光平/原沢陽水/FUJITA TAKUYA/あとい/まじすけ/岡部典孝/鈴木雄大/柏木崇志/灯篭/仮想NISHI/加藤宏幸（ひろぴー）/日原翔/ →Page2 / 山田耕三/村田卓優/上野広伸/小澤孝太/石濵嵩博/原井義昭/島岡秀知/沼崎悠/高長徳/paji.eth/天羽健介/施井泰平/徳永大輔/miin/岡本伊津美/赤木翔濱田翔平/岡崇/辰巳喜宣/神脇啓志/松嶋真倫/中野泰輔/星野怜生/中村健/齊藤達哉/小林英至/志茂博/紫竹佑騎/圷健太/堀井紳吾/小野暢思・佐藤太思/岩崎翔太/平野淳也/Sg/小宮自由/斎藤岳/柳澤賢仁/沼澤健人/田中計士/長瀨威志/清水音輝/内田善彦/星暁雄（敬称略/順不同）
暗号資産/ブロックチェーン業界「2025年の展望」
廣末紀之/ビットバンク
グローバル目線では、その中心は米国であり、トランプ新政権が掲げる「ビットコイン大国」に向けた「SBR（ビットコインの戦略備蓄計画）」や、「FIT21（暗号資産の規制枠組みを明確にする包括的法案）」の実現可否、また、国内においては、昨年下期より始まった「暗号資産の再定義（根拠法を資金決済法→金融商品取引法に変更）」議論などが注目材料として挙げられる。これらの動向は業界に与えるインパクトが大きく、その状況次第でプレイヤーの顔ぶれを含め、グローバルレベルで業界地図が大きく変わる可能性があり、当社としても適切に対応できるよう準備をおこなっていきたい。
相場については、トランプ新政権の期待値を含め、昨年秋より始まったサマーシーズンの継続によりビットコインの最高値更新など相場の活況が期待される一方、トランプ新政権による米国インフレ再発懸念→金利の上昇により、相場の転換点が訪れる可能性に注意したい。
加納裕三/bitFlyer Holdings
2024年は暗号資産の社会的な位置付けが大きく変化した年でした。そして2025年はこの流れをさらに加速させ、確かなものにするための重要な年だと考えています。
ビットコインの現物ETFの上場を契機に伝統的な金融市場から暗号資産市場に資金が流入する動きが広がっています。暗号資産全体の時価総額は550兆円を突破し、中でもビットコインは300兆円を超え、社会の主要なアセットクラスの一つとして認識されつつあります。
ただ、日本では暗号資産取引にかかる税率が高いことで取引や保有をためらう人が少なくなく、税制が市場の成長を妨げる要因の一つになっています。暗号資産は生活を豊かに、より便利にする存在であると世界中の人々が気付きつつあり、この動きは日本でも広がっています。
新NISAや円安、インフレによって日本社会の投資に対する関心が高まっていますが、暗号資産はその関心の受け皿となり、投資の選択肢の一つとなりうる存在です。
暗号資産が国民の資産形成に資する存在であることを社会や政府に広くご理解いただくため、bitFlyer Holdings 代表取締役CEOとして、2025年もお客様にとって価値のあるサービスを提供し、業界をリードしてまいります。
また、暗号資産交換業者におけるセキュリティの重要性が高まっています。bitFlyer は創業以来、セキュリティを経営上の最優先課題として位置付け、今日まで一切のハッキング被害を受けることなく事業を続けてまいりました。本年もお客様に安心で安全な取引環境をご提供するため、セキュリティの強化に不断に取り組んでまいります。
さらに、日本ブロックチェーン協会（JBA）の代表理事として、暗号資産取引を申告分離課税の対象とすることや、暗号資産デリバティブ取引におけるレバレッジ規制の緩和を実現するため、引き続き政府や関係省庁に働きかけてまいります。
國光宏尚/Mint Town・キャプテン翼 -RIVALS- on LINE]
Web3業界、2025年のメインテーマは「マスアダプション」
その鍵を握るのは「Social Dapps (ソシャダブ)」と「クリエーター ミームトークン」
2023年12月にTelegramのMini Appとしてリリースされた「Not Coin」は、短期間でユーザー数5000万人を突破。これを皮切りに数多くのMini Appがリリースされ、2024年には「Hamster Kombat」が3億人超のプレイヤーを記録、「Catizen」は$23Mの売上げ、数ヶ月で4プロジェクトがバイナンス上場を達成しました。
さらに、2025年1月にはLINEがDappsプラットフォームをリリース。私たちの「キャプテン翼 -RIVALS- on LINE」や「Social.meme」も採択され、日本から世界へ、Social Game (ソシャゲ)以来の大ムーブメントが巻き起こるのは確実です！！
ソシャゲは「Free to Play」で多くのユーザーを巻き込みました。Social Dapps（ソシャダプ）の鍵は「Free to Airdrop」！
ウォレット開設やNFT課金といった複雑な手続きが不要になり、ゲームをプレイするだけでエアドロが貰える。これがユーザー拡大の原動力となっています。
今年はメッセンジャーアプリ発のDappsが一層盛り上がり、市場はさらなる活況を迎えるでしょう。
ソシャダプ is Now ！！
坂井豊貴/慶應義塾大学・ONGAESHI・Chainsight
数年前まで私はよく「ビットコイン上がったうぇーい、下がったうぇーい」みたいなツイートをして喜んでいたのですが、もうできなくなりました。昔はビットコインにろくな社会的位置が与えられていなかったから、そういうツイートが冗談になっていた。「自分は馬鹿みたいなアセットに全財産を張るアホです」のような見方が成立していた。もちろん昔からビットコインは偉大だったのだけど、一般社会からの見方として。でももう全然そうではない。ビットコイン上がったうぇーいって、自慢にしかならない。数年前から徐々にそうだったけど、馬鹿々々しい楽しい時代は確実に終わってしまった。
いわゆるWeb3もそうです。ミームも馬鹿々々しくて楽しいですけど、本命は馬鹿々々しくない実業だと私は考えます。つまり実業をWeb3の仕組みでドライブするプロジェクトが、次の時代を切り拓くはずです。私が関わるものだと、人材育成と採用のONGAESHI、クリプトのデータベースを提供するChainsightは、そのようなプロジェクトです。人類社会で位置を固めつつあるビットコインに続き、真に価値ある実業のWeb3プロジェクトが、これからの世を席巻していくと考えています。
小田玄紀/日本暗号資産等取引業協会・SBIホールディングス・ビットポイントジャパン
昨年までに暗号資産の社会的役割は大きく変化をしました。海外では現物ビットコイン/イーサリアムETFが取り扱われるようになり、1000億ドル（１５兆円）を超える期間投資家資金が流入しています。アメリカで大統領に就任するトランプ氏がビットコインの戦略的備蓄を含めて暗号資産に対して極めてポジティブな政策を導入していく中で、暗号資産を含めたWeb3業界が果たすべき役割は大きく変わってきます。
日本でも暗号資産国内口座数が1100万口座を超えました。また、「暗号資産が国民経済に資する資産」とするための提言がされるなど、従来の資金決済手段としての役割から金融アセットクラスとしてその社会的役割が変わりつつあります。
このような状況において、個人所得税を含めた税制改正・暗号資産レバレッジ倍率の見直し・現物暗号資産ETFの国内導入など兼ねてから要望してきた内容が実現する土台が形成されつつあります。
しかし、変化があるということは良い面だけでなく、その変化に伴う課題も生じる可能性があるということをしっかりと認識する必要があります。
今後、法律体系を含めて大きな変化が起こる中で、その変化がWeb3業界だけにとって恩恵があることではなく、日本社会・日本経済にとってどれだけ意義があることなのか、Web3業界が日本そして世界にとってどのような貢献が出来るのか。この観点で変化に対応していく必要があります。
Web3業界は、日本が世界をリードできる可能性がある数少ない事業領域の一つだと思っていますし、また、金融面・経済面で極めて大きな恩恵を日本に対してもたらすことができる産業だと信じています。
2025年に適切な変化を実現することが、今後の業界そして社会にとって何よりも重要な意義を持ちます。
「あしたを、もっと、あたらしく。」の精神で、変化を楽しみながらチャレンジを続けていきます
大塚雄介/コインチェック
2025年は暗号資産、特にビットコインのポジション/役割/使われ方の変化が加速していくと見ています。
ビットコインが4回目の半減期を迎えた2024年、ビットコイン価格はドル建て円建てともにATHを更新しました。ビットコイン価格の動きもさることながら、ビットコインをはじめとした暗号資産の役割の変化が生まれ、2025年はこれが加速していくでしょう。トランプ次期大統領が就任後に2,000億ドルの米国財務省の資金を活用してビットコインの準備金を設立する意向を示していること、米SECの次期委員長が暗号資産推進派となり米国において暗号資産関連の規制の明確化が進むことが予想されるなど、米国での動きはグローバルな暗号資産業界に波及していくはずです。
ビットコインやイーサリアムのETF組成に関する議論が国内で進むことに期待していますし、また、世界各国で事業会社が暗号資産を為替ヘッジやインフレヘッジなど財務戦略的な目的で保有しはじめており、このような動きがどこまで広がるかにも注目しています。
井坂友之/コインチェック
25年度の与党税制改正大綱に前年に続いて暗号資産における課税のあり方の見直しを検討する旨の記載が盛り込まれたことをはじめ、2024年は各所で暗号資産ETFの解禁に向けた動きを観察できました。このような流れをクリプトが社会に浸透していく途上としてポジティブに捉えています。
クリプトの浸透を後押しする流れのなかで、2024年は国内で4件のIEOが実施され国内IEOの実績は累計8件となりました。IEOを実施した業種はゲーム、不動産業、Fintechとバリエーションが広がりました。2025年もさまざまな産業にクリプトが溶け込み実装されていくと見ています。
また、昨年末には当社親会社のCoincheck Group N.V.が米ナスダック市場に上場しました。米コインベース社に続く世界で2社目の暗号資産取引業の上場となり、資本市場においてクリプト産業の受容が前進したと言えるでしょう。当社についてはお客が安心してサービスをご利用いただける態勢を保ち続けるとともに、グローバル水準のセキュリティやサービスの強化に努めてまいります。
千野剛司/Binance Japan
2024年のテーマは、伝統金融との融合でした。アメリカでの現物ETFの承認を受け、ウォール街を中心に機関投資家の参入が大きく加速した一年でした。
2025年は非金融系の既存プラットフォームとの融合が主要なトレンドとなるでしょう。普段利用しているサービス、例えばメッセージアプリのLINEやTelegram、ライドシェアアプリ、ゲームプラットフォームなどがブロックチェーン技術を活用した「組み込み型金融」を提供するケースが広範囲で増加すると予想しています。
この動きにより、日本では多くの企業がブロックチェーンを商機と捉え、既存のプラットフォームを上手く活用した革新的なユースケースも生まれるでしょう。また、自治体を含む公共サービスとの親和性の高さにも注目しています。これにより、ユーザーがブロックチェーンサービスにアクセスする方法や体験する方法自体がより身近に変わり、Web3のマスアドプションに向けさらなる進展が期待できる年になると思います。
Binance Japanとしても、より多くの先進的かつ利便性の高いサービスを展開してまいりますのでどうぞご期待ください。
金光碧/bitFlyer Holdings
ヨーロッパでMiCAが施行され、米国でもBlockchain Associationがトランプ政権発足後100日以内に暗号資産に関する包括的な規制枠組みを策定するよう求めています。
2025年には、ついに「暗号資産」の規制の方向性がグローバルに見えてくることになるでしょう。
証券として扱われるのか、コモディティとして分類されるのか、発行体に対する開示規制が求められるのか、「分散性」がどの程度重要視されるのか、などのさまざまな論点に一度決着がつき、これまで「何でもあり」だったクリプトワールドの中で、今後「規制上の禁止事項」が明確になるでしょう。この意味で、業界から局所的な失望の声が上がる可能性があると思います。
日本の取引所のビジネスとしては、ステーブルコイン、ステーキング、BTCFiなどに注目しています。
個人的に興味を持っているDAOについては、Onchainとリアルワールドの接続やインセンティブ設計の観点で、広く普及するのは難しいのではないかと思っていましたが、AIがウォレットの形で形成するDAOという方向への進化はあり得ると考えています。
近藤智彦/SBI VCトレード
2024年は暗号資産にとって歴史的な1年となりましたが、2025年はいよいよ日本国内でステーブルコインの流通が開始するステーブルコイン元年となります。2023年11月にSBIグループはUSDCを発行する米Circle社との包括的業務提携を発表しましたが、まもなくSBI VCトレードで日本の皆様にお取引いただけるようになると思います。
暗号資産は投資対象として認知が大きく拡大しましたが、ステーブルコインは法定通貨と価値が連動するからこそよりユースケースに活用しやすく、USDC流通開始後に利用者様がどのような使われ方をされるのかサービス提供側の我々も期待しております。さらには既存金融との連携や既存金融の代替手段といった活用方法も考えており、様々な用途でご提供できればと考えております。
ステーブルコイン開始も含め、暗号資産交換業・第一種金商業・電子決済手段等取引業の３つのライセンスをフル活用した今年のSBI VCトレードのサービス展開にご期待下さい。
八角大輔/オーケーコイン・ジャパン
2025年を「Crypto資産運用元年」と位置付けています。
2024年は米国でのBTC、ETHの現物ETF上場承認を皮切りに、日本でも税制改正の議論、LPS法改正などが実施され、暗号資産口座数も1,100万を超えるなど、着実な規模拡大、また普及への礎が構築されました。
将来、暗号資産が株式などと同じ位置付けとなれば、さらなるプレーヤー流入が期待されます。その上で、「資産運用」の手段として暗号資産を活用できるサービス提供が肝要と捉えています。
また、弊社では強固なウォレットシステムを独自構築し、創業以来一度も流出事故は発生しておりませんが、昨年の流出事案を踏まえ、利用者へ「安全」を提供することも、登録業者として不変の使命です。
OKJのグローバル性を活かし、「資産運用」、「投資」というキーワードのもと、世界の優良サービスを日本の皆様に安全に提供していくことで、ユニークな存在となることを目指します。
藤原崇亮/CoinTrade
2024年は米国SECによるBTCのETF承認を皮切りに、BTCの4回目の半減期、11月の米国の大統領選とトピックスが多い1年となりました。
2025年も期待相場が続いており、満を持してのステーブルコインの流通、AIエージェントの隆盛、DeFiの発展が加速し、暗号資産、Web3にとっては飛躍の1年となる予感がしています。
一方であまたのサービスが展開していく中で、2025年はセキュリティ面の強化などが重要なファクターになると考えます。
CoinTradeでも暗号資産を使った資産運用サービスの先駆者として、既存サービスの強化、新たなサービスの開発、セキュリティの強化を行い、お客様に喜ばれる新たなサービスをどんどん追加していく予定です！
近藤龍徳/Fireblocks
昨年は、ビットコインETFやステイブルコイン決済を始めとして業界内における大きな進展が多数ございました。
暗号資産が、ETFや国家戦略備蓄として資産価値の上昇に伴って新たな資産クラスとして認知されつつあります。2025年は、新たな資産クラスとして取引活発化が見込まれると同時に、悪意のあるハッキング集団の経済的インセンティブも上がります。
ユナイテッドネイションセキュリティ評議会によると、2024年にハッキングを通じて盗まれた暗号資産総額は2000億円規模に及び北朝鮮関連のハッキングが61％を占めるとされています。オンチェーン上の暗号資産に対する内部統制ルール、サイバーセキュリティに対する対策は必須の項目であると考えられます。
中村奎太/メルコイン
2025年は米国の情勢の変化を中心とした世界のweb3業界がどう動くのか、注目の一年になると考えます。その中における日本の立ち位置が、規制面や各事業者のアクションにより変わってくると思います。ここまでweb3領域の中心は東南アジアや途上国でしたが、日本においても税制や金融規制をアップデートし、日本が誇るIPなど多くのコンテンツが世界に羽ばたく中で大きく立ち位置を変えていけるチャンスがくると確信しております。
また、昨年段階で国内の暗号資産口座数は1000万を超え、まだ伸び代はあるものの浸透の兆しが見えてきています。我々メルコインとしてもご利用者数が300万人を超え、より多くの方がこの領域へ興味を持つきっかけとなるようなプロダクト作りを行ってきました。イーサリアムの対応から始まり、つみたて機能や、ステーキングとポイント還元機能など徐々に機能を拡充してきました。
本年は我々のミッションである「多様な価値の循環」という点にさらに目を向け、様々にある暗号資産やデジタルアセット、デジタルコンテンツをより多くの方に流通させていくことによって、日本のweb3領域の勢いを加速させてまいります。
東晃慈/Diamond Hands・ビットコイナー反省会
去年、日本では一般的に信頼されている組織や人物の犯罪やスキャンダルが一気に報道され、今まで多くの人が前提としてきた社会における信頼が本格的に揺らぎ始めるのを意識する年になったと思います。
良くも悪くも今年もそういう流れは続くと思います。
一方、分散性や信頼の最小化、事実の検証の必要性のような「当たり前」の話は、一般社会だけではなく、クリプト業界の中でも蔑ろにされ続けているものでもあります。
今年の予測を書くに辺り2024年の色んな人の年始の予測を改めて見たところ、本気の予測というよりは、Web3が来るとか、IEOが来るとか、ゲームが来るとか、単純に自分のやっていることのポジトークや正当化ばかりで、その主張の成否を後で検証する人もほとんどいないですし、結局それがユーザーに損失を生み出したり、業界全体を不健全な方向に進めるだけの結果に終わったものも多いと感じました。
2025年はクリプト業界もよりアカウンタビリティーを持って、口だけではなく本当の分散化や、信頼の最小化を目指して欲しいなと個人的に思います。
そしてそれを最も愚直に追求しているのがビットコインで、だからこそ一時的なノイズとは無関係に今年も世界的に支持を広げ、最も重要なものになると予想します。
ちゃんとした予想ではないですが、今年は老害的な提言で代えさせていただきます。
藤本真衣/INTMAX
2025の注目すべきトレンドとして、クリプト決済、AIエージェント、そしてプライバシーが挙げられます。
特にクリプト決済は、南米やアフリカを中心に需要が高まり続けており、日本にいるとその盛り上がりが分かりにくいかもしれませんが、非常に活発な領域です。先日Visaが発表したデータによれば、Bitcoinやステーブルコインの取引量はVisaにほぼ匹敵し、PayPalを既に上回っています。この事実は、クリプト決済の成長を強く裏付けるものです。
また、最近ではVirtualの代表的なAIエージェントである「AIXBT」がBinanceに上場し、大きな話題を呼びました。今後、AIが生成するトランザクションが加わることで、クリプト決済の取引量はさらに拡大するでしょう。AIによる決済が人間を超える時代も、そう遠くはないと考えられます。
一方で、プライバシーの重要性もこれまで以上に注目されています。プライバシーは「怪しいもの」ではなく、「自身を守るための当然の権利」として捉えられるべきです。実際、残念ながらオンチェーンデータから個人が特定され、攻撃を受ける事例が増加しています。いまや、「資産をどう増やすか」ではなく、「資産をどう守り、リスクを回避するか」が問われます。プライバシーは、これからの社会で不可欠な防御手段としてさらに重視されていくでしょう。
渡辺創太/スターテイル・グループ
起業家の仕事は未来を予測するのではなく、未来を創ることだと思います。なので「25年の意気込み」を書こうと思います。
Web3はすでに金融の分野で成功を収めておりだいたい2億ほどの月間アクティブアドレスがあります。今のインターネットのように世の中の人たちが当たり前に使うようになるためには金融だけでは不十分です。さまざまな業界のユースケースが金融レイヤーの上に作られていく必要があります。次の大台はエンタメになります。
Web3におけるエンタメレイヤーを創るべくSoneiumやAstarを作ります。また、そのためにはUXを極端に抽象化してもはやユーザーがWeb3技術を使っていることがわからないレベルまで落とし込んでいく必要があります。
なのでスターテイルとしてブロックチェーンレイヤーだけではなく、開発者ツール（Startale Cloud Services）やエンタメユースケースであるYoakeに力を入れます。
ビール依子/PolygoPolygon Labs
2024年、Polygonは技術革新に注力し、幅広い分野で成長しました。大統領選挙で注目を浴びたPolymarketをはじめ、ゲームやDeFiを支えるPolygon PoSチェーン、ゼロ知識証明を活用したPolygon zkEVM、独自チェーン構築を可能にするPolygon CDK、そして相互運用性を高めるAgglayerや及びプライバシー重視のPolygon Midenなど、多岐にわたる技術がエコシステムのさらなる拡大の下地を作った一年でした。
2025年はこれらの基盤を活用し、外部の企業やビルダーの方々との新しいユースケース創造に挑む一年になります。ゲーム分野に加え、ステーブルコインやAIなどに注目している他、Web3ネイティブなスタートアップとのコラボレーションを通じ、わくわくできる次のイノベーションを起こせるかどうかが今後のWeb3の行方を決める一年になると考えています。
大日方祐介/Web3 Foundation・Pala Labs
2025年はこれまで以上に世界が大きく動く年となり、本来のWeb3の原則の一つである「レジリエンス」が問われることになると思います。天変地異や戦争、権力者の気まぐれ、そして北朝鮮のハッカー集団の狙いにすら動じない、究極の第三者的なプロトコルが必要とされます。ビジネスとしてのWeb3の観点からはこれまであまり重要視されてこなかったWeb3の本質に、ようやくスポットライトが当たるでしょうか。
また、国家予算に影響を与える経済規模を持つプロトコルも登場するでしょう。伝統的な国家と、デジタル国家的なプロトコルあるいはDAO、その両者の境界線はより曖昧になっていくと思います。
ちょうど一年前、この寄稿文を書いていたとき、僕はウクライナで1週間ほどの滞在を終えたばかりで、ポーランド国境近くの街にいました。毎日、数回にわたってロシアからミサイルが発射されるたびにサイレンが鳴り響き、街中のビルは空爆で半壊したまま。それでも日常生活を送る人々がいる。そんな歪んだ現代世界の一端を垣間見て、テクノロジーがどんな意義を持つのか考えた一年でした。
いつどこに非常事態が起こってもおかしくない時代だからこそ、個人をコントロールするのではなく、個人が自由を確保するツールとしてのテクノロジーを支持し、引き続き貢献していきます。
松原亮/Oasys
2025年のテーマはToken Centric Project、AI、Frontier Worldです。
昨年のETF承認後と同様に、新大統領の就任以降、ビットコインには機関投資家を中心とした資金流入が続くと予想されます。昨年の資金は、主にミームコインを中心としたエコシステムに流れ込みましたが、これは「トークン」と「コミュニティ」がWeb3の中心であることを示した1年でもありました。
2024年前半には、トークンとコミュニティを中心に据えたAIエージェント関連のプロジェクトが話題の中心になると予想されます。
後半には、Telegramのミニアプリがインドやアフリカなどの新興市場ユーザーを取り込み、この流れを活かしたプロダクトが登場すると考えています。これらのプロダクトは、エアドロップや上場後にユーザー離脱という課題に挑むものでしょう。
個人的には、インドのオンラインゲーム市場の半分以上を占めるReal Money Game分野に注目しています。この分野の可能性には大きな期待を寄せています。
吉田世博/HashPort
最も注目するテーマは「ステーブルコインとweb3ウォレット」です。
昨年の本企画での「既存金融システムへの暗号資産のアグリゲーション」に関する予測はほぼ全て当たっておりましたが、唯一予想を外してしまったのが「日本におけるステーブルコイン規制の整備」です。
2024年中に日本国内でのステーブルコインの流通は叶いませんでしたが、2025年に日本はいよいよ「ステーブルコイン元年」を迎えると思います。
ステーブルコインは、銀行システムの整備された日本において、カストディアルウォレットで管理された取引所内での決済ではその真価を発揮出来ないと考えております。ノンカストディアルなweb3ウォレットを経由されることで、初めてスマートコントラクトによるプログラムビリティやコンポーザビリティといったステーブルコインの真価が発揮されます。
その意味で、web3ウォレットステーブルコインの最も重要なディストリビューションチャネルであり、DeFiやGameFiへのアクセスの最重要ゲートウェイになります。
web3ウォレットの領域には、2023年から2024年に既に複数の通信キャリアやECプラットフォーム等のメガプラットフォーマーが参入しており、2025年はステーブルコインというキラーユースケースによって領域全体が大きく成長して、プレイヤー間の優劣が決する年になると思います。そして、それらの動きは現在進行中の暗号資産法制の見直しや暗号資産仲介業(仮称)にも大きく影響を与えると考えております。
HashPortにとっては、2025年は自社開発するweb3ウォレットである「EXPO2025デジタルウォレット」が、4月から始まる大阪・関西万博で広く利用される年になります。2,800万人以上と予想される来場者の方にweb3ウォレットの面白さを体験いただき、web3の社会実装を大きく進めて参ります。
宮沢和正/ソラミツ
2025年のWeb3/ブロックチェーン関連の五大予言
・トランプ効果によりBTCがさらに高騰、15万ドル達成か？
・世界中でブロックチェーンベースのCBDCプロジェクトが続々と登場 ・ブロックチェーンを活用したクロスボーダー決済の実証実験が開始
・日本発のステーブルコイン（預金型・特定信託受益権型）がさらに増加
・大手金融機関を巻き込んだ、DID（分散型ID) の検討が進展
当社ソラミツは、昨年2024年の成果として、
１） 当社が開発に貢献しているパーミッションド・ブロックチェーン Hyperledger IrohaのVersion 2.0がリリース
２）Hyperledger Irohaを活用した、カンボジア中銀の「バコン」システムのユーザー数が1,000万人（国民の2/3）を超え、取扱高はカンボジアGDPの75％に
３）カンボジアの「バコン」は、タイ、マレーシア、ベトナム、ラオス、中国とクロスボーダー決済を開始
４） パラオで、ブロックチェーンベースの貯蓄国債プロトタイプが完成、実稼働に向けて準備中
５） パプア・ニューギニアにてCBDCの実証実験システムが完成、2025年1月より実証実験開始、Hyperledger Irohaの導入事例は７カ国に拡大
６） 当社が開発に貢献している DEX(分散型交換所)PolkaSwapがStaking対応、NFT対応など大幅に機能拡充
７）Fareless Wallet、Polkadot対応の500種類以上の暗号資産を取り扱うMetaMask上位互換のDEX対応Walletを機能拡充
８）英国Orillon社とソラミツでJVを設立し、携帯事業者向けの不正情報データベース連携システムを稼働開始
2025年は、更なる飛躍と業容拡大を予定しており、上記の五大予言を自ら達成していきたいと思います。
正田英樹/chaintope
本年はまず米国大統領がトランプ氏に交代して仮想通貨大国を目指すという方針を掲げたことが大きな変化のスタートとなるでしょう。既に昨年のトランプ大統領就任が決まった時からビットコインをはじめとした仮想通貨の価値が上がり続けており、今後も更に上がり続けるでしょう。このままだと、米国に仮想通貨およびブロックチェーン企業が集まり続けるということになります。
日本では仮想通貨ETFの解禁と期末評価課税の見直しへの加速が求められます。
本年は仮想通貨周辺の法整備だけでなく、ブロックチェーンを活用することで関係してくる広い領域での法整備の検討が進んできます。特に欧州規制とも連動するサーキュラーエコノミーの領域やデジタル遺言の証明、著作権管理は注視しています。
現状としては仮想通貨が資産として扱われることで価値の増大となっていますが、本質的にはブロックチェーンの社会実装の領域が増え、新たなビジネスモデルや社会モデルが創出されることが全体価値の向上につながることを期待しており、我々も加速に向けて精進して行きます。
近藤秀和/ G.U.Group・Japan Open Chain
新年明けましておめでとうございます。
昨年は暗号資産市場が後半から回復基調に入り、弊社の長年の取り組みである Japan Open Chain 上のネイティブトークン「JOCトークン」を世界中で無事に上場させることができました。これもひとえに皆様のご支援の賜物であり、心より感謝申し上げます。
2025年は、日本においていよいよステーブルコイン発行が本格化する「ステーブルコイン元年」となることが予想されます。これを契機に、国内外でのweb3のマスアダプション（大規模普及）が一層進む年になると確信しております。また、NFTも再び注目を集める一方で、実物資産（RWA: Real World Assets）のトークン化も本格化し、web3業界全体がさらに活気づく年になるでしょう。
2025年が皆様にとって素晴らしい一年となりますようお祈り申し上げます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
仮想戦士ロイ/Ava Labs
2024年はブラックロックのBUIDLなど既存金融発のサービスがパブリック且つマルチチェーンで展開していく大きな転換点になりました。
2025年は本格的にステーブルコインをはじめとした金融領域や実ユースケースが伸びていくと予想していますが、その為には最適なプライバシーソリューションが必要不可欠です。ブロックチェーンのプライバシーソリューションはAIプライバシー問題も解決する大事なパズルピースの一つでもあり今後のAI x Blockchainという文脈でも核となる部分です。2025年はプライバシー問題を柔軟かつ低コストで解決出来るインフラに期待したいです。
そういう意味では2025年はブロックチェーンインフラの普及が本格的な元年になる予想で、2026年がブロックチェーンアプリケーションの普及の元年になるでしょう。
大木悠/Solana Superteam Japan Lead
2025年には、単にブロックチェーンでプロダクトを作る段階から、PMF（プロダクト市場適合性）を重視するフェーズへと移行することが予想されます。日本では、地方自治体や企業にWeb3の導入を促すと同時に、最先端のトレンドを牽引するスタートアップを育成する取り組みが不可欠です。
ソラナは「取引スピードの速さ」「低コストの手数料」「強固なコミュニティ」という3つの特徴を持っています。特に、グローバルに広がる強力なコミュニティによる全面的なサポートがあり、プロダクト開発後もユーザーのフィードバックを反映し、継続的に改善を重ねられる環境が整っています。
さらに、ミームコインブームが示すように、ユーザーの声を直接体現するプロダクトが市場で注目されています。過激な表現への規制やブランド管理の重要性を認識しつつも、市場の声を尊重する文化を理解することが必要です。単なるプロダクト開発に留まらず、PMFを見据えた取り組みこそが、成功へのカギとなるでしょう。
木村優/Sunrise
2024年で最も盛り上がったのはHyperLiquidだったと思いますが、カストディ型のCEXであれノンカストディ型のDEXであれ、「資産の取引」こそが最もブロックチェーンでニーズが大きくプロダクトマーケットフィットしている機能であることを如実に示していると思います。ミームコインの盛り上がりも、究極的には取引そのものにニーズがあるからです。
しかしながら引き続きCEXにおける大型の顧客資産流出事件が起こるなど、カストディ型の取引所のセキュリティなどにおいて取引所のビジネスモデルの課題は引き続き存在しています。一方でノンカストディアル型の取引所はユーザー体験や顧客サポートに難があるなどの課題が残っています。HyperLiquidもセキュリティ体制が万全であるかどうかには議論の余地があります。
HyperLiquidは汎用チェーン上のスマートコントラクトではなく、アプリ専用チェーンの形態を採っており、モジュラーブロックチェーン技術のようなアプリ専用チェーンを支える技術は2024年でかなり発達してきました。
2025年はそのような技術を用いて、ユーザー体験を改善しながらDEXの技術を広めていく所に焦点が当たるのではないかと考えています。ただしDEXが広まると断定しているわけではなくて、CEXにDEXの要素が取り入れられるといった進化の方向性も大いに可能性があります。
我々もモジュラーブロックチェーン技術を用いてこの領域に一石を投じようと考えています。
菊池マサカズ/Secured Finance
2024年はビットコインETFの承認をきっかけに、ビットコインをはじめとする暗号資産が投資に値する資産クラスとして一段と認知を高めた一年でした。機関投資家が証券としてのETFを通じビットコインにアクセスできるようになり、MicroStrategy社による株・債券による調達を通じたビットコイン購入戦略も話題となりました。これは既存金融の「証券化」というソリューションの力によって、リスク選好に応じた多様なアクセスが可能になった好例だと感じます。
2025年は米国を中心に、暗号資産に関するポリシーがさらに前向きに変化し、ステーブルコインとRWAの「トークン化」が大きなテーマになるでしょう。オンチェーン上で法定通貨や債券・株式・現物資産が扱えるようになり、デジタル化とAI化が進み、誰もが高度な金融サービスに簡単にアクセスできるようになるでしょう。日本においては、web3PTの強力な遂行力を引き継いで組成されたweb3ワーキンググループによる税制や規制面での取り組みに期待しています。
Secured Financeは、DeFiのリーダーとして、オンチェーンに流れ込む資産を安全に取り扱うプロトコルを開発し、本物の金融ソリューションに触れる感動を提供できるよう、固定金利市場やステーブルコインを軸に、分散型金融のインフラをさらに進化させ、暗号資産がますます身近になる未来を皆さんとともに実現してまいります。
窪田昌弘/LOCKON
AIエージェントによるスマートコントラクトの高いUXの提供機会。
botやメンションで呼ぶだけで契約を履行するAIエージェントの台頭により、本来スマートコントラクトの価値であるエクスローを必要としないプラグマブルな契約の恩恵を誰でも受ける事が出来る。
活用される例としては、Swap, off-ramp, prediction などがあり、特にSwapやon/off-rampにおいては、DAOでは実現が難しかった責任の分散化というリーガル要件をクリアしつつ取引を完結できる可能性を秘めている。
RG/Orca
創業者のYutaroが多忙のため、代わりに述べさせていただきます。
2024 年はSolana躍進の年でした。
2025 年はAIトークンが早速話題になっていますが、今年はトークンを絡めたConsumer dAppsとその流動性を支える堅牢なDeFi Primitiveがより大きな存在感を示すと予想します。その中で、OrcaのようなDEXを絡めたAI Agentの応用と普及が今年は見込まれます。
WormholeのNTTやCCTP、Layerzeroなどのインフラが整い、クロスチェーンブリッジもよりシンプルなユーザー体験が実現化されていることから、単純なチェーンのナレティブではなく、dAppsの本質的な利便性や価値が評価される年になるのではないのでしょうか。
ギャンブル的な要素はしばらく残りつつも、海外の機関投資家も参入準備をしているので、今後さらにオンチェーンの流動性が高まり、DeFiの重要性が上がると考えます。
チェーンに関してはSolanaが引き続き存在感を保ちます。
Increase Bandwidth, Reduce Latency.
Ran Yi/Orderly Network
2025年のDeFi市場では、5つの主要なトレンドが予想されます。
①オムニチェーンDeFiが標準になる
オムニチェーンDeFiが標準となり、複数チェーンからの流動性調達により、価格設定の改善と流動性の深化が実現します。これにより、流動性の断片化問題が解決され、より効率的な取引環境が整います。
②機関投資家によるDeFi採用の加速
機関投資家のDeFi採用が加速します。改善されたオンチェーンツールにより、機関投資家は自信を持ってDeFiプロトコルに参加できるようになり、特にRWA市場での資本流入が期待されます。
③DeFiデリバティブの台頭
DeFiデリバティブ市場も拡大し、新たなブロックチェーンエコシステムへの展開や、より幅広い資産のサポートが見込まれます。
④UI/UXとアクセシビリティへの注力の増加
ユーザーエクスペリエンスとアクセシビリティの向上に注力が集まり、直感的なインターフェースと教育リソースの充実により、DeFiの普及が促進されます。
⑤AI駆動のDeFiソリューション
AI駆動のDeFiソリューションが台頭し、自動取引ボットやリスク評価ツールなどが普及。特にAIエージェントの成長が著しく、トレーダーの戦略最適化やリスク管理に貢献すると予想されます。
小副川祐輔/Napier Labs
DeFiプロトコルは、さまざまな経済主体をつなぐコーディネーションフレームワークとして、一切妥協しないDeFiへとようやく進化を始めています。2025年はその進化が本格化する一年になると確信しています。
これまでの進化を振り返ると、ERC20は価値の移転とその受け手をつなぎ、ERC4626は価値や機会を創出し、それを必要とする需要とマッチングします。さらに、クレジット・レイヤー（Euler/Morpho）は余剰資本を効率よく配分し、一般化された市場（Uniswap v4）は買い手と売り手をつなげます。そして、ユニバーサルなPoS（EigenLayer/Symbiotic）は必要とされるセキュリティを分配する役割を果たしました。
これらのすべてはDeFiがみつけた、DeFiとしての重要な必要条件を妥協しない答えになりつつあります。そして、これらのDeFiを構成するレイヤーは経済的なコーディネーションを支え、イーサリアムを「Infinite Garden」にしています。
その中で、私たちのNapier v2は、最適化された利回りの提供者とそれを必要とする人を結びつける新しいレイヤーを導入します。2025年は、この重要な要素をさらに開発・普及させていく一年となります。全力で取り組んでいきます。
佐藤伸介/Slash Vision Labs
2025年は、Coinbaseが開発する「Based Agent」のようなAIエージェントとWeb3技術が融合し、ウォレットを完全に自律的に管理運用する仕組みがワークし始める年になると思います。
例えばAIエージェントは、独自の企画で資金を集め、運用し、その収益をさらに適切な分野やプロジェクトに自動で投資するようになる。
AIエージェントがもの珍しく無い世界となり日常生活に自然に溶け込む形で存在するスタートラインの年になる気がします。
こうした変化は、社会全体の資本の流れにも大きな影響を与えるはずですし、AIが自律的に動く仕組みが広がることで、従来の金融システムや投資の仕組みそのものが大きく変わると考えています。
これからの数年で、こうした技術がどのように進化し、私たちの生活や社会にどんな影響を与えるのか。変革の瞬間に立ち会える今という時代に、強い期待を感じています。
花坂光平/Hana Network
2025年は、No more CEXの動きがさらに強まっていきます。
CEX以外に暗号資産の入り口を作るアプリがより影響力を増していくでしょう。例えば、Apple Payによるオンランプ機能を内蔵するアプリが増えたり、HyperliquidのようにCEXと同じようなUXのトレードが出来たりして、顧客接点を獲得するプロダクトは続出してきます。
個人的には、グローバルサウスのような新興国において、新しい暗号資産の入り口を提供するプロダクトに注目しています。
原沢陽水/Mycel
全体的には暗号資産領域への人と資金の流入が大きくなる年になると考えています。
DeFiの領域では、一部でAMM（Automated Market Maker）中心のDEXからオーダーブック中心のDeFiへの転換が起こると考えています。
また全体的に、オンチェーンだけの技術から、オフチェーンでプライバシーを保ちながらデータを処理する技術（MPC, TEE, Zkなど）を使ったユースケースが注目されると思います。
FUJITA TAKUYA/mycel
2024年にはBaseやUnichainなどのL2チェーンやHyperLiquidといった独自チェーンが注目され、2025年以降もハイスループットで取引可能な新規チェーンやそれらトークンの需要は高まり続けると予想されます（人間が滅びない限り新台が出てきます）。
このチェーン乱立の環境において、intentによる安全なチェーン間アセット移動や、チェーンの存在を意識させないシームレスなUI/UXがより求められていきます。
また、zkTLSのようなゼロ知識証明とTLSを組み合わせた技術の出現により、ユーザーの秘匿性が向上するだけでなく、オンチェーンで改ざんのないデータ検証が可能となり、オラクルの在り方が大きく変わると考えられます。さらに、AI生成のデータの信頼性を証明する仕組みが実現すれば、チェーン間のデータ連携がより柔軟かつ自動化され、従来のシステムを超える利便性が生まれ、チェーン間のみならず、Web2とWeb3の融合までもが進むでしょう。
あとい/無職
今期、いよいよブルマーケットが再発しましたが、今回はこれまでのサイクルとは異なる特徴を持つ展開が見られると考えています。特に注目すべきは、ミームコイン市場において、VCが関与していない小規模チームが主導となり、最先端技術を活用した革新を進めている点です。具体的には、MEV技術を活用したスナイパーボットや、テレグラムウォレットにおけるシードフレーズの分散管理の進化といった草の根的なイノベーションが、市場を新たな方向に牽引していくと見ています。
また、AIとWeb3の融合も今後の重要なトレンドとして注目しています。AI同士の取引に暗号通貨が利用されるケースや、AIが生成する通貨が普及する未来が現実味を帯びてきています。これらの動きによって、ミームコイン発のプロジェクトが単なるジョークを超え、実用性と革新性を兼ね備えた新たな市場の中心となる可能性が期待されています。
まじすけ/BONSAI NFT CLUB
2024年も海外事業者によるトークンエアドロップが盛んに行われ、2022年~2023年ではあまり見られなかった日本プロジェクトの「トークン」のリリースが目につきました。
様々な新しい事例と結果が見られ、2025年は他にも多くの日本事業者がトークンを絡めた事業展開をしていくことだと思います。
一方、2022年~2023年のNFTブーム同様、多くのプロジェクトは1年以上の継続が困難かと思われます。既存のプロジェクトによるノウハウの共有により、長期的なプロジェクトの成長や「エコシステムアップデートの型」が広まり、投資家が応援したプロジェクトが継続的に伸びていく流れができることを願っています。
また、すでにエコシステムが回っているプロジェクトの”上に”新しいエコシステムを作る（または相互性がある）ような連携が今より生まれることで、安定した運営や成長ができるプロジェクトにも期待しています。
岡部典孝/JPYC
2023年に改正された資金決済法の施行に伴い、今年は日本円ステーブルコインの発行と国内取引所でのUSDC取引開始を契機に、デジタル通貨時代が加速します。AIとの連携により年間取引金額は1京円を超えると予測され、ステーブルコインはグローバルな資金循環を支える柱となるでしょう。
一方、立て続けに起こった不祥事による金融機関への信頼低下を背景に、「自分の財産は自分で守る」という意識が広がり、新たな非中央集権型の流動性供給者が市場に参入する兆しも見られます。これにより、分散型金融の活性化が進むでしょう。
規制面では、電子決済手段仲介業の創設や、ステーブルコインによる給与支払いの実現が注目される中、私たちは安全で効率的で利便性の高い決済を作り、この変革を支えていきます。
2025年は、ステーブルコインが金融と技術の融合を牽引し、新たな社会インフラを築く元年となります。未来を一緒に作っていきましょう。
鈴木雄大/Fracton Ventures
皆様、あけましておめでとうございます。
私の今年の業界予測です。今年は「マスアダプションを予見するアプリケーションの到来」を挙げたいと思います。
背景には、ここ数年取り組まれてきたAccount AbstractionやIntent領域での技術革新と標準化の進展があり、マルチチェーンやUXの改善を可能にする技術が容易にアプリケーションへ組み込めるようになってきたことが挙げられます。若干ディストピア的な予測と感じるかもしれませんが、AIエージェント経由で膨大な取引量を持つアプリケーションが登場し、TVLが急上昇するなどのシナリオが予測されます。
そのうえで、アプリケーションの時代が到来するとチェーンの種類はあまり問われず、人気のチェーンやカルチャーに合うチェーンでデプロイが行われ、その裏でクロスチェーンの流動性を提供するProtocolが手数料を大量に獲得するといった展開が考えられるのではないでしょうか。
課題としては、多くの場合Layer1/2の方が高いFDVをつける傾向があり、アプリケーションが過小評価される点が挙げられます。ただし、上記のシナリオにおいて、もし高いアクティブ率や取引高、Tx数などを維持できるようになれば、市場も評価軸を変更する可能性があります。SocialFi系を含め、非常に興味深い価値評価がされるかもしれません。
柏木崇志/Kudasai
2025年は、ブロックチェーンのユーティリティ拡充に注目しています。
大阪・関西万博ではブロックチェーンウォレットが導入され、これを基にチケット管理やキャッシュレス決済が行われますが、昨年末までに9万件以上がダウンロードされていて大規模な実例が生まれています。
弊社例としては自社が運営するカフェのイベント期間中に試験的にステーブル支払いを導入しました。既存POSシステムとの連携の不十分さや、オンチェーン処理のタイムラグなどを実感する部分もありましたが、来店していただいたユーザーの感触は良く、暗号資産がより生活に近いレベルで使用できることが好評であったように感じています。
パブリックチェーンの場合、会計情報が公になるため、明確な規制によりセキュリティ・プライバシーの強化が必要であり、それによってサービスの適法性と透明性が保たれ、利用者・事業者双方が安心して参加できる環境が整うと考えられます。
こうした背景から、今年は実用的なプロダクトの発展やKYC/AML、デジタルIDの導入が進展し、これまで“怪しい”と敬遠されがちだったものが本格的な普及段階に入ると期待しています。弊社としても試験導入やユーザーリテラシー向上の知見を活かし、この領域にも微力ながら貢献していきたいと考えています。
灯篭/Crypto Hiroba
・AI×ブロックチェーンという新カテゴリーがついに大舞台に。分散型AIを打ち出すものと、AIからの出力データを使ってブロックチェーン上で新たなプロトコルを打ち出すためのプラットフォームが出てきて良くも悪くも猛威を振るう。
・オフチェーンの事象がオラクルで判断されるようになることで新型のDeFiが生まれる。リスクヘッジでの買いも入り投資家間でもトレンドに。データベースとしてブロックチェーンは容量が小さいことが懸念され、IPFSを利用するも今度は出力データの検証が分散的かについて懸念される。
・RWA分野はイマイチ振るわないが、日本を中心に多くのプロジェクトが現れては消えていく。
・Q1で異常なまでのエアドロップ/TGE発生。
・海外のプロジェクトで成功するBCGが1つ出て短期的に日本でもBCGが急増するがSNS上で見かける頻度ほど成功せず撤退が相次ぐ。
・大きな資本流入によりオプション取引量が大きく向上。デリバティブ取引量上位にオプションに強い取引所が並ぶ。
・暗号資産を使ったカード決済が流行。一部では脱税に用いられることもあり静かに問題に。
・インフルエンサー市場がATH。最大手以外のVCの撤退とSocialFiの発達が発生。
・BTCはブロック高919,300前後あたりでATHしその後ベア相場が来る…と思っていたが、米国が爆買いしてきた際には圧倒的な買い圧として単体で相場を無理やり変動させられてしまうので正直今サイクルのこれからの動きは全然わからない。少なくとも安易なショート戦略やレバレッジをかけた取引は非常に危険に。
仮想NISHI/クリプトアナリスト
今年のビットコイン市場の焦点は米国の「ビットコイン戦略備蓄構想」の行方に集まっている。
この法案は、米政府が5年間で計100万BTCを購入し、戦略資産として備蓄するという内容だ。ビットコインは発行上限が決まっている無国籍資産であり、金と同様、インフレヘッジの役割を果たすことが狙いとなっている。米ドルのインフレリスクに備え、国家がビットコインを保有する意義について議論されることになるだろう。特にトランプ政権は暗号資産推進に積極的で、こうした政策が政権支持率の向上にもつながっている。
昨年、ビットコインはSECによる現物ETF承認を契機に上昇を続け、3月には1BTCが初めて1,000万円を超えた。米国の保守的な機関投資家の参入やFRBの利下げ政策も後押しとなり、一時は1,600万円を超えた。これにより、米国の現物ETFは約110万BTCを保有し、世界の供給量の約5％に達している。
一方、今年はFRBがインフレ抑制を優先するタカ派的な姿勢を示しており、政策金利の動向には注意が必要だ。特に利下げが鈍化すれば、ビットコイン市場は一時的に軟調になる可能性がある。過去には半減期翌年に中央銀行の金融引き締めで価格が下落する例もあったため、慎重な見極めが必要だ。
また、アルトコイン市場ではSolanaやSuiといった技術革新型プロジェクトが注目されたが、主要銘柄でビットコインを上回るパフォーマンスを示したものは少ない。ビットコインの市場占有率が高まる中で、今年の相場は国家による戦略備蓄の成否が大きく影響するとみられる。
加藤 宏幸（ひろぴー）/CXRエンジニアリング
例年通り、技術発展は期待以上の伸びを見せ、新たな分散型台帳システム誕生やブームの到来、Bitcoinの存在は世界中でますます名を馳せるでしょう。2025年は半減期翌年ということで最も価格が上昇しやすい年として有名ですが、過去に何度も起こったアノマリーは期待をしばしば裏切ります。2024年に買いが殺到し過ぎただけに、マーケットは価格上昇を織り込む時期が年々早くなります。
よって市場が思っているよりもピークを早めにつけるのではないかと予想します。
Bitcoinを長年保有し続ける投資家としてはあまり予想をしたくありませんが、2025年は意外にも厳しい年になるのではないかと予想します。金融市場は株式や不動産市況は好調を維持し続けてきておりますが、金融緩和が実施されない限り世界のキャッシュは枯渇し、流動性面で厳しくなってくると考えます。どこかで逆流フェーズを迎えるのではないかと個人的には危惧しております。
その大きな調整を待って追加投資機会を待つスタイルが2025年はよろしいのではないでしょうか。
日原翔/ETHTokyo
昨年1月、ウォール街は Bitcoin ETFの承認を祝い、Bitcoinの価格を100,000ドル以上に押し上げた。一方アルゼンチンでは、深刻なインフレが続く中、市民らが財産を守るためにstablecoinに目を向けていた。これらの対となる昨年の出来事は、クリプトのアドプションを推し進める2つの流れ、即ち制度的な統合と草の根的なニーズを浮き彫りにしている。
機関投資家においては、主にアメリカの関連規制の明確化やRWAの発展等に後押しされ、Bitcoin ETFだけで500億ドル以上の資金を集め、企業はstablecoinを財務業務に組み込み始めた。カストディの整備や流動性の向上等、基礎インフラが強化されたことで、先進国市場における暗号通貨のエコシステムは強固なものとなった。
逆に、新興国では草の根的な普及が進んでいる。アルゼンチンはこのトレンドの典型で、過酷なインフレーションが市民をstablecoinとDeFiに向かわせた。DeFiへのアクセスは、経済不安や銀行アクセスの制限等に苛まれる地域の金融包摂の一助を担った。
2軸の間には、相乗効果もあれば緊張関係もある。制度的インフラは草の根の利用者に恩恵をもたらしたが、規制遵守に注力するあまり、金融包摂や次世代のデジタルインフラといった、根底且つ崇高な目標が蔑ろにされてしまう危険性がある。今年以降の課題は明確にこの調和であり、制度の効率性と草の根のアクセシビリティの両方を繁栄させることにある。金融機関は包括的なインフラをサポートするが、同時に草の根イノベーターもアクセスやインクルージョンへの注力を失うことなく、肥大する流動性を活用すべきである。Fartcoinすら月へと昇るこの世界、成功の尺度は時価総額ではなく、Satoshiが我々に託した変革の可能性を実現できるかどうかであると強く思う。