CollaboGate Japanがエンタープライズ対応の分散型IDプラットフォーム「UNiD（ユニッド）」のパートナー企業募集開始

CollaboGate Japanがエンタープライズ対応の分散型IDプラットフォーム「UNiD（ユニッド）」のパートナー企業募集開始

CollaboGate Japan株式会社がエンタープライズ対応の分散型IDプラットフォーム「UNiD（ユニッド）」のリリースに際して、パートナー企業募集開始を3月10日発表した。

CollaboGate Japan株式会社はこれまでHR・スマートシティ・金融・ヘルスケア・食品メーカー・IoTなどの業界の国内企業と「UNiD」の共同プロジェクト・実証実験を進めているとのこと。なお同社サイトにはキリン・ネスレ・東急・パーソナルキャリア・古河電工・ルネサス エレクトロニクスのロゴが掲載されている。

CollaboGate Japanが提供する「UNiD」は企業が分散型IDの導入を容易にするツールキットとのことで、既存サービスの改修を必要とせずに分散型IDの機能が導入できるとのこと。

分散型IDは、第三者を必要としない個人が管理する新しいタイプのデジタルIDであり、選択的に自己開示が出来るようになるとのこと。「UNiD」による検証可能な証明書（VC：Verifiable Credential）技術を活用することで、誰でも取引データの正しさをデジタルに検証できるとのこと。またこの分散型IDと検証可能な証明書技術を活用することで、第三者を必要とせず、ウェブ上の取引相手やデータを信頼することができるとのこと。この分散型IDはW3C・DIFなどのウェブ標準化団体を中心に仕様策定が行われており、今後ウェブの国際標準規格となることが期待されているとのことだ。

リリースには「UNiD」が出来ることとして以下が記載されている。（以下引用）

1. Reimagine Customer Experience 個人がパーソナルデータを持ち運び、選択的に自己開示することを可能にします。個々人のプライバシーを守りながら、プラットフォームやサービスを超えたデータ取引を容易にすることで、デジタル世界でのシームレスな顧客体験を創出します。

2. Reimagine Data Verification 検証可能な証明書技術は、誰もが取引データの正しさをデジタルに検証することを可能にします。これにより、あらゆる組織の検証コストを削減し、顧客体験を向上させることができます。e-KYC市場だけで約1,000億円規模に拡大。銀行一行あたり年間約60億円のKYC/AMLコスト削減余地が存在。

3. Reimagine Security Risks 全ての企業が個人情報を保有したいわけではなく、取引相手や情報を検証するために個人情報を必要としています。私たちは、膨大な個人データを保有する代わりに、個人許諾に基づいてパーソナルデータにセキュアにアクセスする仕組みへの移行を支援します。現在の業務内容を変えることなく、不正アクセスやデータ漏洩などのセキュリティリスクを分散させることができます。

4. Reimagine Data Marketing 個人同意を無視した企業中心のデータ・マーケティングが下火になりつつあります。プライバシー保護を前提に、顧客が積極的にパーソナルデータを共有するための透明性の高いデジタルインフラを構築することで、顧客との信頼関係を強化し、ブランドへの信頼を高める支援を行います。

（imaes:iStocks/pgraphis・keko-ka）