ビットコインは国際貿易通貨になるか、米シティバンクがレポート公開

米シティバンクがレポート公開

米銀行大手のシティバンク(Citibank)がビットコインが進化することで「国際貿易通貨(an international trade currency)」になる可能性を示唆したレポートを3月1日に公開した。

「Bitcoin: At the Tipping Point」と題されたこのレポートでは、ビットコインが支払いの形態から現在の価値の貯蔵庫としての地位へと進化していく様子が描かれている。

そしてレポートでは、ビットコインのコアとなる特性とその世界的な広がりと中立性を組み合わせることで、7年後には国際貿易の選択される通貨へと変貌すると予測されている。

ビットコインの将来性に関する現在のインサイトとして以下の3つがレポートでは記載されている。

(1)ビットコインの基礎となる技術、ユニークな社会的価値の提案、そして金融の可能性は、初期の採用者の間で関心を集めていました。企業での受け入れが進み、ATMでの利用が可能になり、決済サービスも増加していることから、暗号通貨が主流の中でますます存在感を増していることがわかります。

(2)2017年以前はほぼ独占的な個人向けの資産クラスとして取引されていたが、機関投資家の間ではビットコインへの関心が大幅に高まっています。 暗号資産のビジネスモデルが成熟し、機関投資家の需要が高まるにつれ、既存の事業体は提供するサービスを刷新し、新規参入企業は、機関投資家向けに強化されたデータや取引所、取引、カストディサービスを提供するために台頭してきています。

(3)ビットコインに対する見方は、決済システムとしての可能性のみに注目していたものから、不確実な時代に価値を蓄え、購買力を保護する能力を持つものへ、投資家にとってはデジタルゴールドに例えられるようなデジタル上で希少な商品としての価値へと進化してきました。世界的な広がりを続けるビットコインは、ボーダレスなデザインなどの特徴から、将来的には国際貿易通貨としての地位を確立する可能性があると考えられています。

(images:iStocks/bagotaj・LongQuattro

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/1話題】イミュータブルがSECからウェルズ通知、アルゼンチンLABITCONFがサトシの正体明かすと告知など(音声ニュース)

イミュータブルが米SECからウェルズ通知受ける、「IMX」証券性の疑いか、アルゼンチンのカンファレンス「LABITCONF」、サトシ・ナカモトが正体明かすと告知、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサL2「Base」に展開、Crypto[.]comがSEC登録ブローカーディーラー買収、米国ユーザーに株式取引機会提供へ、セキュリタイズ、トークン化資産の管理機能統合の「Securitize Fund Services」立ち上げ、米マイクロストラテジー、「21/21プラン」で420億ドル調達を計画、ビットコイン購入資金で、BIS、中国主導の「中銀デジタル通貨」プロジェクトから離脱、Sui対応の携帯型ゲーム機「SuiPlay0X1」、格闘ゲーム『サムライスピリッツR』リリースへ、ヴィタリック、イーサリアム最後のチェックポイント「ザ・スプラージ」解説、バイナンス共同創業者、「Web3が身近な社会実現目指す」と語る。伝統的金融や規制当局と協力の姿勢も=BBW

広告