ビットフライヤーブロックチェーンが生協のDX推進に「bPassport」を提供
株式会社bitFlyer Blockchain（ビットフライヤーブロックチェーン）が生協（生活協同組合）のデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指す「DX-CO・OPプロジェクト」の推進に向け、ブロックチェーンIDソリューション「bPassport（ビーパスポート）」の提供を開始したことを2月25日発表した。「DX-CO・OPプロジェクト」は日本生活協同組合連合会、コープ東北サンネット事業連合、コープデリ連合会、東海コープ事業連合が 4 者共同で推進しているプロジェクトだ。
約2,960万人の組合員を抱える全国の生協では、事業横断的なIDの共通管理が課題の1つとして挙げられており、組合員の引っ越しや共済・福祉・介護などのサービス加入の際に脱退・再加入の手続きが必要であるという。この「DX-CO・OPプロジェクト」では事業横断的なIDの共通管理を行うことで生協で課題となっている事務負担を削減し、一人ひとりに合った快適なサービスを提供することを目指しているとのこと。
ビットフライヤーブロックチェーンが提供する「bPassport」は、個人が自身の個人情報の管理権を持ちサービス提供者に必要な情報のみを取捨選択して提示することが可能となる個人主権型のブロックチェーンIDソリューションだ。「bPassport」では、初めてのサービス登録時における本人確認の結果をブロックチェーンに記録することで、本人であることのお墨付きを得て、それ以降のサービス登録時の本人確認手続きを省略できるとのこと。
今回の生協への技術提供は、このビットフライヤーブロックチェーンの「bPassport」の目指す構想と生協の課題が合致するため行われたとのことだ。
編集部のコメント
「DX-CO・OPプロジェクト」はデジタルを活用した組合員の新しいくらしの実現を目指す、生協の横断的な取り組みとして2月25日より本格始動したプロジェクトです。
このプロジェクトでは、コープ東北サンネット事業連合、コープデリ連合会、東海コープ事業連合の3つの連合会が先行して実験に取り組み、成果が確認できた施策から順次、日本生協連を通じて全国の生協への導入を進めていくとのことです。
今回のビットフライヤーブロックチェーンの「bPassport」の提供は、このプロジェクトの3つあるコンセプトのうちの「家族との豊かな関係構築を支援するパートナー」の具体的施策のひとつ「世帯ごとではなく、個人ごとのID管理で、ひとりひとりに合ったサービス提供を実現」となるようです。
他にもこのコンセプトの具体的施策として、「おすすめのレシピや一週間分の献立をAIが提案し、一括で必要な食材を注文できる仕組みを実現」「自分にあった商品をAIが選んでくれる仕組みを実現」「店舗でも宅配でも好きな時に好きな方法でお買い物ができ、多様な決済手段を実現」があり、ビットフライヤーブロックチェーンの他にも株式会社フライウィールが「レシピから食材を注文する仕組み」に対し、パーソナライズプラットフォーム Conata (コナタ)™の情報検索技術の提供を発表しています。
（追記）なお「bPassport」は、ビットフライヤーブロックチェーンの独自ブロックチェーン「miyabi」を基盤に開発されたソリューションです。
コメント：大津賀新也（あたらしい経済）
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