監査法人KPMGとBitGoとCoin Metricsがパブリックブロックチェーンのリスク管理ツールを共同提供開始。金融機関向けの投資促進を狙う

KPMGとBitGoとCoin Metricsがパブリックブロックチェーンのリスク管理ツールを共同提供開始

監査法人KPMG、デジタル資産カストディのビットゴー(BitGo)およびコインメトリックス(Coin Metrics)がCoin Metricsのソリューション「FARUMTM」をBitGoとKPMGのサービスと統合し、商業的な提供を開始していくことを2月18日に発表した。「FARUMTM」はブロックチェーンネットワークリスク管理ツールで、ネットワーク攻撃、手数料変動リスク、異常なネットワークイベントリスクの特定を可能にしている。

目的はBitGoの既存および将来の顧客がパブリック・ブロックチェーンネットワークのリスクを積極的に監視・管理できるようにするためとのこと。

今回の提携により「KPMG Chain Fusion」、BitGoのカストディ技術、Coin Metricsのデータおよびインテリジェンス製品が市場ニーズを深く満たす形で統合され提供されるようになる。具体的には機関投資家が暗号資産やデジタル資産へ投資をしやすくなるように設計されたコンポーネントも含まれているようだ。

これにより金融機関や銀行は暗号資産(仮想通貨)やデジタル資産のサービスを設計する上でのコア機能が利用できるようになる。そして金融機関らは、システム統合、リスク、コンプライアンス、統制パターンなどの使用条件が満たされた状態で、暗号資産やデジタル資産の商品を提供できるようになるとのこと。

KPMGのブロックチェーン担当責任者であるアルン・ゴッシュ(Arun Ghosh)氏は「私たちは、カストディ、データ、リスク/コンプライアンス、セキュリティのコア機能を統合した統合ソリューションを市場に投入することができ、大きな一歩となりました。FARUMTMは、パブリック・ブロックチェーンにおける機関リスク管理を変革する新しいレベルのパブリック・ブロックチェーン・インテリジェンスを提供します。BitGoおよびCoin Metricsとともにこの提供を開始する機会を実現することができ、感激しています」とコメントしている。

BitGoの最高収益責任者であるピート・ナジャリアン(Pete Najarian)氏は「今回のコラボレーションにより、デジタル資産を幅広く導入できるようにするために機関投資家のお客様が必要としていた製品やサービスを提供していきます」とコメントしている。 ・

(images:iStocks/PhonlamaiPhoto・keko-ka)

関連するキーワード

#DX

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している