米マイアミ市長がビットコインを支持、市職員への給料支払いや納税などに検討か

あたらしい経済 編集部
ニュース

米マイアミ市長がビットコインを支持、市職員への給料支払いや納税などに検討か

米フロリダ州マイアミのフランシス・スアレス（Francis Suarez）市長の、市のビットコインへの取り組みや展望について米メディアForbes（フォーブス）が2月2日に報じた。

マイアミ市長フランシス・スアレス氏は「マイアミは市の職員に給料をビットコインで支払う機会を与えること」、「マイアミ市で発生する手数料や税金はビットコインや他の暗号資産（仮想通貨）で支払うことができるようにすること」、「市の財務機関がファンド資金の一部をビットコインに投資するかもしれないこと」の3つを示したようだ。

市長によれば、現在マイアミ市の財務機関は金融商品を保有しておらず、現金と現金同等物を保有しているのみとのことだ。

また市長は市長は再選キャンペーンの資金調達をビットコインで行うことを検討しているとのことだ。

なおこれらの取り組み方針に対して、ビットコイン支持者としても有名な、ツイッター兼スクエアの創業者であるジャック・ドーシー氏は「Smart」とツイートしている。

（images:iStocks/LongQuattro・Pict-Rider）

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営（Kudasaiと共同運営）しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など（音声ニュース）

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討＝報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

あたらしい経済 編集部

 広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産（仮想通貨）運用会社ビットワイズ（Bitwise）が、ソラナ（Solana）を基盤とするETF（上場投資信託）の上場申請を、米国証券取引委員会（SEC）に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所（Cboe BZX exchange）を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP（上場取引型金融商品）と記載している

一本寿和

 ニュース
最新の記事をさらに見る >