米証券取引委員会(SEC)がデジタル資産証券のカストディに関する声明を発表

米証券取引委員会(SEC)がデジタル資産証券のカストディに関する声明を発表

米証券取引委員会(SEC)が証券取引法規則のデジタル資産証券への適用のために、デジタル資産証券のカストディに関する声明を12月23日に発表した。

SECはこの声明において、デジタル資産証券を取り扱うブローカーおよびディーラーに対し、それらの会社が一定の条件を満たしている場合には今後5年間SECの執行措置の対象としないという見解を示している。

主な条件は以下の通り  

・ブローカーおよびディーラーがデジタル資産証券にアクセスし管理するために分散型台帳上でそれらを転送する機能を持っている。 
・ブローカーおよびディーラーはビジネスの範囲をデジタル資産証券の取引・保管に限定している。  
・ブローカーおよびディーラーは取り扱うデジタル資産証券に関して、有効な登録明細書に基づいて募集・販売されるものか、また連邦証券法を遵守しているかを分析し、書面化している。  
・ブローカーおよびディーラーは保管しているデジタル資産証券へのアクセスに必要な秘密鍵の盗難や紛失を防ぐために業界のベストプラクティスと一致する合理的に設計されたポリシーを確立し実施している。  
・ブローカーおよびディーラーは証券取引法の顧客保護規則に基づいてデジタル資産証券を管理しており、デジタル資産証券の取引に含まれる潜在的なリスクについて事前に顧客に説明している。

なおSECによる5年間の安全期間の策定の目的は、市場参加者がデジタル資産証券の保有または管理を実証する能力を強化するためのプロセスを開発する機会の提供とのこと。

またSECはデジタル資産証券のカストディに関する規制を形成するために、業界関係者からのコメントの募集も行っている。

SECのコミッショナーを務めるヘスター・ピアース(Hester Peirce)氏は「デジタル資産証券のカストディに関する新ガイダンスはベイビーステップ(小さな一歩)です」とツイートしている。

(images:iStock/bakhtiar_zein・antoniokhr・stockdevil)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している