米コインベースが米国証券取引委員会へ上場申請

米暗号資産（仮想通貨）取引所などを運営するコインベース（Coinbase）が米国証券取引委員会（SEC）に上場申請時の登録申請書である「Form S-1」の草案を内密に提出したことを12月17日に発表した。

「Form S-1」には財務諸表情報、企業内部のリスクなど投資判断に必要な事項が記載されている。「Form S-1」はSECの審査プロセスが完了した後に、発行される予定。

コインベースは「私たちはForm S-1が発効しコインベースがSECの審査プロセスを完了した後、市場やその他の条件に応じて公募を完了することを期待しています。このツイートはいかなる有価証券の売り出しを構成するものではありません」とツイートしている。

(images:iStock/Elen11・pgraphis)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済編集部

「あたらしい経済」はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営（Kudasaiと共同運営）しています。これから「あたらしい経済」時代を迎えるすべての個人に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/1話題】イミュータブルがSECからウェルズ通知、アルゼンチンLABITCONFがサトシの正体明かすと告知など（音声ニュース）

イミュータブルが米SECからウェルズ通知受ける、「IMX」証券性の疑いか、アルゼンチンのカンファレンス「LABITCONF」、サトシ・ナカモトが正体明かすと告知、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサL2「Base」に展開、Crypto[.]comがSEC登録ブローカーディーラー買収、米国ユーザーに株式取引機会提供へ、セキュリタイズ、トークン化資産の管理機能統合の「Securitize Fund Services」立ち上げ、米マイクロストラテジー、「21/21プラン」で420億ドル調達を計画、ビットコイン購入資金で、BIS、中国主導の「中銀デジタル通貨」プロジェクトから離脱、Sui対応の携帯型ゲーム機「SuiPlay0X1」、格闘ゲーム『サムライスピリッツR』リリースへ、ヴィタリック、イーサリアム最後のチェックポイント「ザ・スプラージ」解説、バイナンス共同創業者、「Web3が身近な社会実現目指す」と語る。伝統的金融や規制当局と協力の姿勢も＝BBW

あたらしい経済編集部

BIS、中国主導の「中銀デジタル通貨」プロジェクトから離脱

国際決済銀行（BIS）が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の国境を越えた決済基盤「プロジェクト・エムブリッジ（Project mBridge）」から撤退すると10月31日発表した

あたらしい経済編集部

ニュース

アルゼンチンのカンファレンス「LABITCONF」、サトシ・ナカモトが正体明かすと告知（有識者コメントあり）

アルゼンチンで11月1日から開催されるビットコイン（Bitcoin）のカンファレンス「LABITCONF（Latin American Bitcoin & Blockchain Conference）」にて、ビットコインの考案者であるサトシ・ナカモトが自身の正体を明らかにすると、同カンファレンスの公式Xよりプレスリリースが出された

大津賀新也

ニュース

最新の記事をさらに見る >

米コインベースが米国証券取引委員会へ上場申請