デジタル資産プラットフォームOSLが香港証券取引委員会からライセンスを取得

デジタル資産プラットフォームOSLが香港証券取引委員会からライセンスを取得

香港証券取引所の上場企業であるBCグループの子会社であり、デジタル資産プラットフォーム、カストディサービス、ウォレットサービスなどを提供する香港企業OSLが香港証券取引委員会(SFC)から暗号資産(仮想通貨)関連事業者のライセンスを取得したことを12月15日に発表した。

今回OSLが取得したライセンスは有価証券の売買に関する第1類ライセンスと、自動取引サービスに関する第7類ライセンスの2つである。これらのライセンスの取得によりOSLは香港にて適格投資家向けの暗号資産取引サービスを正式に提供可能になったとのこと。なお香港におけるライセンス取得は同社が初の事例となるとのことだ。

なおOSLが提供する暗号資産取引サービスは適格投資家に向けたサービスとなっているため、個人投資家、機関投資家ともに基準額以上のポートフォリオや資産を有していなければ取引サービスを利用することができない。

OSLのCEOであるウェイン・トレンチ(Wayne Trench)氏はプレスリリースにて「OSLは、世界で唯一の上場・SFCライセンス取得済み・Big4(4大会計事務所Deloitte・EY・KPMG・PwC)の監査済み・顧客資産の保険付きのデジタル資産プラットフォームとして、機関投資家やプロの投資家がデジタル資産経済に安全に参入することを可能にする革新的な先発企業です」と述べている。

プレスリリースによるとOSLは暗号資産取引サービスのローンチの際には、ビットコイン、イーサリアムなどの一定の基準を満たす暗号資産やデジタル証券(ST)などの取り扱いを開始するとのことだ。

(images:iStock/stockdevil・Максим-Ивасюк)

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あたらしい経済 編集部

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