TKPの「株主総会ライブ配信支援パッケージ」にウィルズがブロックチェーン電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を提供開始
株式会社ティーケーピー（TKP）が株式会社ウィルズと販売提携契約を締結し、TKP提供の「株主総会ライブ配信支援パッケージ」においてウィルズのブロックチェーン技術を活用した電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote（ウィルズボート）」を提供開始することを11月30日発表した。
TKPでは今年5月より、リアルとバーチャルのハイブリッド型の株主総会を総合的に支援する「株主総会ライブ配信支援パッケージ」の提供を開始しており、ライブ配信・オンデマンド配信に必要な機材・設備の手配から、事前リハーサル・前日・当日準備を含め当日までのサポートしている。しかしこのパッケージでは、株主は傍聴のみの「参加型」のサービスだった。
今回の提携によりTKPはウィルズが特許を取得している「WILLsVote」を提供することにより、株主総会のリアル会場にはいない株主がオンラインで決議に参加することや、会社法上の質問や動議を行うハイブリット「出席型」バーチャル株主総会の開催が可能となった。
ウィルズはリリースにて「両社の経営資源を活用することでバーチャル株主総会実施までのハードルを下げることが可能となります。本パートナーシップによって、バーチャル株主総会を開催する企業が1社でも多く増え、株主と企業間の対話が促進されることで、日本企業全体の企業価値向上に寄与して参りたいと考えております」とコメントをしている。
編集部のコメント
つい先日11月27日にはバーチャル株主総会について、アステリア株式会社の開発したブロックチェーン技術を活用した「出席型バーチャル株主総会ソリューション」が明治安田生命保険相互会社に採用されています。
他にもバーチャル株主総会のソリューションとして、株式会社bitFlyer Blockchainが、日本政府が普及を目指すマイナンバーカード認証を活用した「なりすまし防止機能付き」のブロックチェーン投票サービス「bVote（ビヴォウト）」を開発しています。
また現状ブロックチェーン技術を採用していませんが、暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するコインチェック株式会社もバーチャル株主総会の運営を支援するサービス「Sharely（シェアリー）」の本格提供を開始しています。
今年は新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、バーチャル株主総会のソリューションが続けて発表されています。
株式会社bitFlyer Blockchainの代表取締役である加納裕三氏は以下の記事にて「ブロックチェーンを使うことによるハイブリッド出席型バーチャル株主総会実現への利点」について、その考えをコメントしています。併せてご覧ください。
（bitFlyer Blockchain 代表取締役 加納氏コメントあり）bitFlyer Blockchainがブロックチェーン投票サービス「bVote」を開発し、6月26日の株主総会で活用予定
コメント：大津賀新也（あたらしい経済）
(images:iStock/Tuadesk・Kamaga)