LINE Payがマイナポイント事業において暗号資産「LINK」に転換できる「LINKリワード」5,000円相当をプレゼントするキャンペーンを実施

LINE Payがマイナポイント事業において暗号資産「LINK」に転換できる「LINKリワード」5,000円相当をプレゼントするキャンペーンを実施

LINE株式会社の子会社であるLINE Pay株式会社が2020年9月から2021年3月までの期間にて実施される「マイナポイント事業」において、「マイナポイント」申込みキャンペーン第3弾の実施することを11月25日発表した。

このキャンペーンは12月7日~12月16日の期間に「LINE Pay」で「マイナポイント」の申込みを行うと、「LINEポイント」上限5,000円分に加えLINE独自の暗号資産「LINK(リンク)」に転換できる「LINKリワード」5,000円相当がプレゼントされるとのことだ。

「LINK」はLINEが独自開発したブロックチェーン「LINE Blockchain」の基本となる暗号資産(仮想通貨)であり、LINEのサービス成長に貢献したユーザーへインセンティブとして還元する目的で誕生したとのこと。

また「LINKリワード」はLINEが提供する「LINK Rewards Program(リンクリワードプログラム)」に参加しているサービス会社が、各サービスに対し貢献行為を行ったユーザーに対して付与する、LINEの独自暗号資産「LINK」に転換可能なトークンである。

今回のキャンペーンにて「LINKリワード」を取得したユーザーは、LINEが提供するデジタルアセット管理ウォレット「BITMAX Wallet」で「LINK」の受取申請が可能となり、LINEの暗号資産取引サービス「BITMAX」で口座開設後に「LINK」を受け取れるとのこと。なお「LINK」は日本円に換金して「LINE Pay」の残高や銀行口座に出金することが可能とのことだ。

LINE Pay マイナポイント公式ウェブサイトはこちら

編集部のコメント

LINE Pay株式会社では「LINK Rewards Program」による「LINKリワード」の取り組みを増やしている印象です。

LINE Payは先日11月17日にも、LINEが提供するLINEポイントクラブの11月特典クーポンに「LINKリワード」を掲載することを発表しています。

なおこのクーポンは、LINEポイントクラブの特典に暗号資産を取り入れたクーポンを掲載する初の取り組みとなるとのことでした。

今後もLINEに関わるサービスをユーザーが利用した際に「LINKリワード」がもらえるキャンペーンなどが増えていくことで、ユーザーの「LINK」認知度と保有率が上がってくるのではないかと考えます。そのうえでLINEは独自のトークンエコノミーを形成していく狙いかと思われます。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/incohre・Igor-Korchak)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している