中国の大手決済企業ユニオン・ペイと韓国モバイル決済大手のダナルが暗号資産（仮想通貨）決済用のプリペイドカードを発行か

中国の大手決済企業ユニオン・ペイと韓国モバイル決済大手のダナルが暗号資産（仮想通貨）決済用のプリペイドカードを発行か

中国のクレジットカード企業ユニオン・ペイ（銀聯）が韓国のモバイル決済プロバイダー企業ダナル（Danal）と提携して共同でプリペイド型の暗号資産（仮想通貨）決済カード「PayCoinカード」を発売する予定であると11月4日にLedgerinsightsが報じた。

ダナルは10万店以上の小売店と8万店以上のオンライン加盟店を擁する韓国の大手決済ゲートウェイ企業である。またダナルは決済プロバイダーとしての地位を確立しており、サムスンペイとの戦略的提携もしているとのことだ。

報道によると発売予定の暗号資産決済カードにて利用できる通貨は、ダナルが発行している暗号資産Pay Coin（ペイ・コイン）とのこと。将来的には様々な決済用の暗号資産を提供する計画があるとのことだ。

なお今回のダナルとユニオン・ペイの提携の目的は、韓国人が中国本土に旅行する際にこのPayCoinカードを利用できるようにし、利用時の外貨両替手数料を削減するためとのことだ。

またPay Coinの独自決済ネットワーク「ペイ・プロトコル（Pay Protocol）」はダナルのフィンテック子会社がHyperledger Fabricを利用して構築している。

ペイ・プロトコルは韓国で6万社の加盟店が登録しており、その中にはセブンイレブンなどの主要なコンビニエンスストアチェーンをはじめ、ドミノピザやKFCなども含まれているとのことだ。そして75万人以上のユーザがアプリに登録しているとのこと。ただしPay Coinの取引量は1日50万ドルから1桁の数百万ドルまで様々で、少ない取引高が課題となっているとのことだ。

編集部のコメント

現在、中国のユニオン・ペイの加盟店は3,000万店に達しています。ユニオン・ペイとダナル両社ともに海外展開を目的とした提携ではないかと考えられます。

しかし11月3日に中国政府系メディアの人民日報が暗号資産の売買サービスは違法になる見解を示しており、またユニオン・ペイはデジタル人民元の開発に関わっている企業であることが明らかになっています。今後の中国国内での暗号資産決済領域の動向には注目したいです。

コメント：竹田匡宏（あたらしい経済）

(images:iStock/inkoly)