SBIが支援するブロックチェーン技術を利用したプレミアム付電子商品券が福岡市平尾商工連合会及び箱崎商店連合会にて発行決定
SBIホールディングス株式会社が、同社の地域活性化を推進する取り組みの一環として支援をした自治体によるプレミアム付き商品券の電子化する取り組みにより、福岡県福岡市平尾商工連合会及び箱崎商店連合会から「ひらぐらペイ（平尾商工連合会発行）」及び「キャッシュレスハコぽっぽ（箱崎商店連合会発行）」が提供開始されることを10月29日発表した。
リリースによると、このプレミアム付商品券は株式会社筑邦銀行が九州電力株式会社が提供するシステム基盤を利用して電子化し、平尾商工連合会及び箱崎商店連合会のそれぞれが発行をするものである。
なお九州電力のリリースによると、各商品券は11月2日に発行開始をする予定であるとのこと。また九州電力が筑邦銀行に提供するシステム基盤にはSBIホールディングスの協力のもと株式会社Orb（オーブ）が開発する分散型台帳技術「Orb DLT」が採用されているとのことだ 。なおこのシステム基盤を活用しプレミアム付商品券を電子化する取組みは、うきは市、太宰府市に続き3件目となり、商店街への提供は今回初めてとなるとのこと。
SBIはこれまで紙で発行されていたプレミアム商品券の発行額の一部をブロックチェーン・分散台帳技術を活用して電子的に発行することで、ポストコロナ社会に適応した形で地域経済の活性化および利用者の利便性向上の実現を目指すとのこと。またSBIはこの取り組みにより、今まで地域商品券で発生していた紙に関する負担を軽減するとともに利用データをもとに加盟店の利用活性化および経済循環の可視化を図るとのことだ。
平尾商工会連合会の取組「ひらぐらペイ」は2020年11月2日9時～2021年1月31日の期間にて平尾商店街の「ひらぐらペイプレミアム商品券」加盟店にて利用ができるとのこと。「ひらぐらペイ」は10,000円単位でいつでもチャージが可能でチャージ額の20%がプレミアム付与されるとのことだ。
また箱崎商店連合会の取組「キャッシュレスハコぽっぽ」は2020年11月2日9時～2021年2月7日の期間にて箱崎商店街の「ハコぽっぽプレミアムキャッシュレス商品券」加盟店にて利用ができるとのこと。「キャッシュレスハコぽっぽ」については5,000円単位でいつでもチャージが可能でチャージ額の20%がプレミアム付与されるとのことだ。
編集部のコメント
SBIホールディングス株式会社は、グループ全体で「地方創生」プロジェクトを推進しており、その一環として地域金融機関の顧客向けの預かり資産ビジネスの支援と自己資金の有価証券運用の強化を目的に、資産運用会社「SBI地方創生アセットマネジメント株式会社」を設立しています。「SBI地方創生アセットマネジメント株式会社」は地域金融機関各行との共同出資で設立されていて、今年2月で出資参加銀行は合計38行になりました。
またSBIホールディングスは、2018年3月にみずほフィナンシャルグループのUCカードとOrb社とともに、ブロックチェーン技術を用いた地域通貨「UC台場コイン」の実証実験を行っており、また2019年8月にはOrb社と福岡県宗像市において地域通貨「常若通貨（とこわかつうか）」を提供開始しています。「常若通貨」の発行に関しては筑邦銀行が行い、九州電力が提供するシステム基盤を利用したブロックチェーン技術を用いたQRコード決済を採用しているとのことです。
なおOrb社の「Orb DLT」の技術は上記「UC台場コイン」と「常若通貨」でも採用されています。またSBIホールディングスの「Sコイン」株式会社スマートバリューの子会社、株式会社ノースディテールが北海道ニセコ地域で提供した「NISEKO Pay」、さらに電通国際情報サービス（ISID）が実証実験を行った宮崎県綾町地域定住推進協議会が実施する「AYA SCORE（アヤ スコア）」にも採用されています。
コメント：大津賀新也（あたらしい経済）
(images:iStock/BadBrother・dalebor)