(double jump.tokyoCOO玉舎直人氏コメントあり)ブロックチェーンゲーム開発企業double jump.tokyoらがNFTの相互利用の共通基盤「Oct-Pass」の策定開始

ブロックチェーンゲーム開発企業double jump.tokyoらがNFTの相互利用の共通基盤「Oct-Pass」の策定開始

ブロックチェーンゲーム開発企業のdouble jump.tokyo株式会社がCryptoGames株式会社、株式会社フィナンシェ、株式会社スマートアプリと提携し異なるアプリケーションやブロックチェーン間でNFT(ノンファンジブルトークン)を相互利用するためのOpen Contents Token共通仕様「Oct-Pass(オクトパス))」を共同で策定することを10月23日に発表した。

「Oct-Pass」は誰でも無償で自由に利用できるオープンなNFT共通仕様。「Oct-Pass」はゲーム、SNS、マーケット、ウォレットなど異なるアプリケーションや異なるブロックチェーンを跨いで、NFTで世界が繋がる「NFTメタバース」を実現する一助となることを目指しているとのこと。

開発者は「Oct-Pass」に準拠したNFTメタデータ作成フォーマット「Oct-Pass metadata format」を使ってNFTを作成することで、アプリケーション間におけるNFTの相互利用が容易にできるようになるようだ。 この「Oct-Pass Metadata format」はbasic(NFTの基本的情報。名前、種類、サムネイル画像、発行数など)、contents(NFTのコンテンツ情報と利用や改変に対するライセンス情報)、property(コンテンツの性質などの付随情報)のカテゴリ別にメタデータの共通仕様を定義することで、ブロックチェーン時代のコンテンツ利用に適したフォーマットになることを目指していくとのことだ。

またイーサリアムのスケーラビリティやトランザクションフィーの高騰などによるNFTの流動性不全を解決するために、特定のブロックチェーンに依存せず複数のブロックチェーン上でNFTを取り扱うためのAPI仕様「Oct-Pass API spec」についても提案し、異なるブロックチェーン間でNFTを流通・利用するためのAPIの共通仕様を定義するとのこと。従来イーサリアムなどの特定のブロックチェーンの中だけに存在していたNFTをこの共通仕様に準拠して複数のブロックチェーンに対応したゲートウェイを実装することにより、異なるブロックチェーン上のアプリケーションやサービスでNFTが取り扱いやすくなるとのことだ。

これに伴い、このAPI仕様のリファレンス実装として、double jump.tokyoが提供するブロックチェーンゲーム開発支援サービス「MCH+」にて、NFTマルチチェーンゲートウェイの実証実験を2020年内に開始する予定とのことだ。また共通メタデータ使用に関する業界各社やNFT開発者からの意見募集を11月23日まで行うことも伝えている。

あたらしい経済編集部はdouble jump.tokyo株式会社のCOOである玉舎直人(たまや なおひと)氏に「Oct-Pass」について以下のように質問した。

double jump.tokyo株式会社COO玉舎直人氏のコメント

ーNFTメタデータの共通仕様「Oct-Pass metadata format」を定めることで、double jump.tokyo、CryptoGames、フィナンシェ、スマートアプリなど各サービスプロバイダーのメリットはどのようなところにあるのでしょうか。

これまでNFTを相互のDappsで利用する際には、個別に連絡を取り合って、使用のための権利やルール決めをした上でないと相互利用しにくいという状況がございました。

ERC721で定義されている情報が極めて限定的でメタデータに至ってはバラバラだったからです。その点を解決するために相互利用を想定した共通仕様メタデータを策定しました。

これを限定された企業のみで利用していてはNFTもDappsもスケールしません。他社やインディクリエイターまで自由に使えることで本仕様を広げ、市場を広げることで、結果的に賛同各社のビジネスが拡大していくことを期待しております。

まずは業界4社で策定を開始しましたが、業界団体に提案し、非営利的に運用されていくのが望ましいと考えております。

また、新たなERC規格としなかったのは、NFTはデファクトスタンダードのERC721を基準とすべきという考えと、将来的なメタデータカテゴリの拡張に柔軟性を担保し、かつイーサリアムに依存しないマルチチェーンへの拡大を想定しているからです。

(images:iStock/antoniokhr)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

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