中国が深圳市住民5万人を対象にデジタル人民元を約1億5,754万円分配布しテスト運用か

中国が深圳市住民5万人を対象にデジタル人民元を約1億5,754万円分配布しテスト運用か

中国の深圳市がデジタル人民元を1週間のテスト運用のため深圳市住民5万人を対象に約1億5754万円（1,000万元）分発行し配布することをサウス・チャイナ・モーニングポスト（South China Morning Post）が10月9日に報じた。

深圳市の住民であれば誰でもテストへの参加申請が可能だ。参加申請は中国の4大銀行を通じて10月9日から12日の間に行うことができる。抽選で選ばれた当選者はデジタル人民元専用のアプリをダウンロードし登録した後、10月12日に3,152円（200元）分のデジタル通貨が得られる「赤い封筒（red packet）」が与えられるとのことだ。

10月12日（月）から中国石油化工集団のガソリンスタンドやウォルマート、シャングリラホテルを含めた3,389の指定店で利用できるとのこと。

中国は正式にはデジタル通貨電子決済（DCEP）と呼ばれるデジタル人民元のキャッシュレス社会への移行を計画していて、早ければ2020年内にも実施する予定とThe Blockは報じている。

編集部のコメント

South China Morning Postによれば、上海のテクノロジー企業デルフィーノ（Delfino）社はQRコードや近距離通信技術を使ったモバイル決済に対応した5G接続機をデジタル人民元の配布に合わせて提供しているとのことです。つまりデジタル人民元を利用される側である小売店がデジタル人民元の決済を受け入れやすくする環境も提供されているということになります。

コメント：竹田匡宏（あたらしい経済）

(images:iStock/Nerthuz・Tuadesk)