京セラ、A.L.I. Technologies(エーエルアイ・テクノロジーズ)、REXEV(レクシヴ)が小田原市でブロックチェーンによる地域の再エネ共有モデル構築へ

京セラ、A.L.I. Technologies(エーエルアイ・テクノロジーズ)、REXEV(レクシヴ)が小田原市でブロックチェーンによる地域の再エネ共有モデル構築へ

京セラ株式会社が株式会社A.L.I. Technologies(エーエルアイ・テクノロジーズ)、株式会社REXEV(レクシヴ)と共同で、令和2年度「地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業(地域マイクログリッド構築事業)」に採択されたことを9月9日発表した。この事業ではブロックチェーンによる地域の再エネ共有モデルの構築を目指すとのこと。

今回、京セラ・A.L.I. Technologies・REXEVが採択された「地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業(地域マイクログリッド構築事業)」は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募している取り組みである。

この事業は今回採択を受けた3社に加え、神奈川県小田原市と湘南電力株式会社などとコンソーシアムを立ち上げ取り組むとのこと。

またこの事業は持続可能な地域社会の構築に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を官民連携して推進する小田原市にて2020年9月~2022年2月の期間で行われるとのこと。

この事業では小田原市内の一般家庭に設置された太陽光発電の余剰電力を同地域内の大型蓄電池やEVに供給する。地産地消を実現する地域エネルギーマネジメント(Region Energy Management:REM)により、発電・需要・余剰の運用を一元的に行うとともに、ブロックチェーンにより地域の再エネ共有モデルの構築を目指すとのことだ。また非常時には系統電源から切り離し、一部の太陽光発電と蓄電池、EVを活用したマイクログリッドを運営し、地域のレジリエンス強化を実現するとのこと。

各社の役割は以下の通り
京セラ:コンソーシアム全体の取りまとめ。太陽光パネル、蓄電池の導入と運用。REMを活用したマイクログリッド内の需給バランス、電圧・周波数安定化オペレーション。
A.L.I.:需給バランス機能の提供(調整力ユニット)およびREMの導入。ブロックチェーン技術を活用した再生可能エネルギーの共有モデル構築、スマートメーターのブロックチェーンノード化によるデータの利活用。
REXEV:EVによる調整力機能の提供とそれを支える基盤としてのEVエネルギーマネジメントシステム(EVEM)の構築。非常時における動的な電源・調整力としてのEV提供。
湘南電力:小売りとしての地域内への電力供給。平常時における電力の需給管理や調整。
小田原市:エネルギー施策との連携、取り組みの周知、発信。

編集:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/panimoni)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している