「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ）」に電通、ISID、エイベックス・テクノロジーズ、SingulaNetが入会
「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ：JCBI）」が株式会社電通、株式会社電通国際情報サービス（ISID）、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、SingulaNet（シンギュラネット）株式会社の4社が新たにコンソーシアムに入会したことを9月8日発表した。
JCBIは今年2月に発足した、日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指す、自律分散型ブロックチェーンコンソーシアムだ。このコンソーシアムの発足には株式会社朝日新聞社 、株式会社小学館の関係会社である株式会社C-POTおよび株式会社エイトリンクス、株式会社博報堂、株式会社 ケンタウロスワークス、原本株式会社、ユナイテッド株式会社の7社関わっている。そして今回の新規入会により会員企業は11社に拡大したことになる。
JCBIに加入した企業は、同コンソーシアムが共同運営するプラットフォーム上に自社サービスを自由に開発することができる。またJCBIは同プラットフォーム上で開発した各社のサービスを連携することにより、新たなビジネスの共創を進めていくとのことだ。
なおJCBIの共同運営するプラットフォーム上には、テレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるサービス「Card Hunter（カードハンター）」とデジタルコンテンツの著作権保護をするサービス「C-Guardian（シーガーディアン）」の2つが既に開発、提供されている。
編集部のコメント
現在JCBIの共同運営するプラットフォーム上で提供されているサービス「Card Hunter」 はJCBIの発足の第一弾として運用されています。同サービスは同コンソーシアムメンバーである博報堂、ユナイテッド、原本が共同で開発した、テレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるスマートフォンアプリです。
また同じくJCBIのプラットフォーム上で提供されている「C-Guardian」はデジタルコンテンツの著作権を管理・保護するサービスで、JCBIメンバーのケンタウロスワークスと博報堂と原本と共同で開発を行っています。「C-Guardian」では、サービス利用者がコンテンツをWebサイトに公開すると、同サービスがブロックチェーン上に著作物（テキスト、画像、動画）の情報を記録し、機械学習技術を用いて登録された著作物と類似するコンテンツがインターネット上に掲載されていないか常時探索をします。これにより「C-Guardian」が著作権を侵害しているWebサイトを発見すると、当該サイトおよびコンテンツの情報をブロックチェーン上に記録、証拠として保全をするとのことです。
コメント:大津賀新也(あたらしい経済)
(images:iStock/Yevhen-Lahunov・pgraphis)