Chaintope（チェーントープ）のブロックチェーントレーサビリティサービスParadium（パラディウム）が朝獲れホヤの産地と鮮度を証明する仕組み採用
株式会社chaintope（チェーントープ）が、同社が提供するブロックチェーントレーサビリティサービス「Paradium（パラディウム）」が株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティングの販売した「朝獲れホヤ」の産地と鮮度を証明する仕組みに採用されたことを9月2日発表した。なおこの「朝獲れホヤ」は今夏に池袋の宮城ふるさとプラザで販売されたとのこと。
フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング社は宮城県に拠点を置き、漁獲類の流通販売や水産リサーチ、コンサルティング事業などを行う企業。同社はSDGs（持続可能な開発目標）に関わる水産資源の管理やIUU（違法・無報告・無規制）漁業など水産業が抱える社会問題の解決に取り組んでいる。
今回の仕組みに採用された「Paradium」は、Chaintopeの独自パブリックブロックチェーン「Tapyrus（タピルス）」を用いており、特別な機器を用いることなくスマートフォンやパソコン、プリンターがあれば小規模な事業者や個人商店などでも簡単にトレーサビリティを導入することができるサービスだ。同サービスはブロックチェーンを用いることでトレーサビリティ情報の改竄を防ぎ真正性が証明されると同時に、サプライチェーン全体の可視化とそこから新たな価値を生み出すことが可能になるとのことだ。
今回の取り組みはフィッシャーマン・ジャパン・マーケティング社の流通過程に「Paradium」を採用することで、購入者（消費者）に適正に管理された商品であることを認知してもらい、値段以外の価値基準で商品を選んでもらうこと、そして水産資源の持続可能な管理の他、この取り組みに参加する消費者のトレーサビリティへの受け止め方を販売者が知ることを目的として実施されたとのこと。
ホヤを追跡の対象とした理由として、ホヤは貝毒が生じる場合があり、検査を受けて間違いなく問題ない産地で獲れた海産物であることを証明することが、安心・安全の点でもトレーサビリティの向上が期待される商材のひとつと考え選定したとのこと。
ホヤ販売の際にはQRコードのシールを商品の袋に貼り、購入者がスマートフォンでQRコードを読み込むことで、買い上げたホヤのトレーサビリティ情報や捌き方を確認できるページをParadiumで実現したとのこと。また同ページよりアンケートによる購入者の意見収集も行い、トレーサビリティについての購入者の関心度と商品への感想等が販売者にダイレクトに届いたとのことだ。
編集部のコメント
漁業においてはIUU（違法・無報告・無規制）漁業が国際的な問題になっており、国連のSDGsでもその対策実施は謳われています。IUU漁業によって限りある水産資源が無秩序に乱獲され、その数を大きく減らしています。漁業の産地証明やブランド価値の保護は食の安全を求めるうえでも重要ですが、フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング社が取り組んでいるように、IUU漁業の対策や水産資源の管理を持続的に行っていくためにも今回のような消費者がトレーサビリティについて知る機会は大切なものであると考えます。
コメント:大津賀新也(あたらしい経済)
(images:iStock/JAEHWAN-GOH・Lidiia-Moor)