Binance(バイナンス)傘下のインドの暗号資産(仮想通貨)取引所WazirX(ワジールエックス)がMatic Network(マティックネットワーク)上でDeFiアプリケーションをローンチすることを発表

インドの暗号資産(仮想通貨)取引所WazirXがMatic Network上でDeFiアプリケーションローンチを発表

Binance(バイナンス)傘下のインドの大手暗号資産(仮想通貨)取引所WazirX(ワジールエックス)が、Matic Network(マティックネットワーク)上でDeFiアプリケーションのひとつであるAMM(Autmated Market Maker:自動値付け)プロトコルをローンチし、インドにおけるDeFiエコシステムの形成を目指すことを8月15日に発表した。

Matic NetworkはPlasmaとPoSを使用したイーサリアムのセカンドスケーリングソリューション。サイドチェーン技術であるPlasmaを応用することで、セキュリティを担保しつつ、低ガス料金・高スループットを実現する分散型プラットフォームを提供している。

AMMプロトコルとは、売買注文を必要としないトークン交換プロセスを提供するDeFiアプリケーション。AMMプロトコルではオーダーブックを使うかわりに取引のための流動性プールを作成することで、アルゴリズムに従った分散型のトークン交換を提供する。

今回のプレスリリースによると、WazirXは今後DeFi市場の取引量が増加すると予測しており、DeFiアプリケーションを提供することで将来的に何十億人ものインド人が簡単にDeFiのエコシステムに参加できるようにすることを目指すとのことだ。

またWazirXがDeFiアプリケーションの構築の場としてイーサリアムではなくMatic Networkを採用した理由として、WazirXのCEOであるNischal Shetty(ニッシェル・シェティ)氏が「イーサリアム上での高いガスコストとスケーラビリティは、高速性を提供するMaticを私たちが選択した決定的な要素のひとつです」とCoinDeskの取材に対して回答している。

WazirXのAMMプロトコルのガバナンストークンにはWazirXのネイティブトークンであるWRXが使用される予定としている。これはつまり、機能や価格などのプロトコルの方向性はWRXホルダーによって決定されることになる。

このWazirXのAMMプロトコルのテストネットの立ち上げは今年9月を予定しているとのことだ。

編集部のコメント

WazirXは2017年に設立されたインドを拠点とする暗号資産取引所です。P2Pの自動マッチングシステムを開発することにより、ユーザーの銀行口座を保有することなく、エスクローとして取引の仲介を行っています。2019年11月に大手暗号資産取引所であるBinance(バイナンス)に買収され、今年2月にはバイナンスのプラットフォームであるBinance.comに正式統合されました。今年4月にはバイナンス上でIEOを実施し、全体の10%のトークンを販売しています。

Matic Networkは2017年に設立されたインドを拠点とする企業で、2019年4月にバイナンスローンチパッドにてIEOを実施、今年6月にメインネットのローンチを行っています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/antoniokhr・stockdevil・Tuadesk)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【12/18話題】メルカリがイーサリアム保有者に毎月ポイント付与、メタプラネットがビットコイン購入資金調達など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

広告

米財務省、北朝鮮の暗号資産マネーロンダリングネットワークに制裁

米国財務省外国資産管理局(OFAC)が、北朝鮮に送金されたデジタル資産のマネーロンダリングに関わったとして、ルー・フアイン(Lu Huaying)氏とチャン・ジエン(Zhang Jian)氏、およびUAE拠点のグリーン・アルパイン・トレーディング社(Green Alpine Trading)に制裁を科したと12月17日に発表した