中国の主要な国有商業銀行がデジタル人民元(DCEP)のウォレットアプリケーションの内部テスト開始か

中国の主要な国有商業銀行がデジタル人民元(DCEP)のウォレットアプリケーションの内部テスト開始か

中国の主要な国有商業銀行がデジタル人民元(DCEP)のデジタルウォレットの内部テストを開始したことを8月6日ロイターが報じた

ロイターによると、中国メディア「21st Century Business Herald」が深センを含む複数の都市の国有銀行従業員の発言として「送金と決済機能を備えたアプリケーションの内部テストが行われている」と報じているとのことだ。

中国の中央銀行である中国人民銀行(PBOC)は先日に「中央銀行デジタル通貨について開発を積極的かつ着実に推進すべき」と声明を出しており、今回の内部テストは中国人民銀行の示したこの方針と一致している。

また中国人民銀行のデジタル通貨研究所はロイターに対し「4都市でデジタル通貨電子決済システムの内部テストを実施しており、次回の冬季オリンピック会場で試験的にシステムを導入する計画である」と説明しているとのことだ。

編集部のコメント

デジタル人民元(DCEP)の試験運用は先月7月にTikTok運営企業Bytedance社、中国の配車サービス企業DiDi社、フードデリバリー企業Meituan Dianping社が中国デジタル通貨研究所と協力し行っています。 また5月には交通費補助金としてDCEPのテスト利用を開始しています。 DCEPは2022年開催予定の北京冬季五輪で利用をする計画であることも、既に報じられています。中国は着実にDCEPの実運用に向けて動いているようです。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/antoniokhr・NatanaelGinting・Igor-Korchak・Guzaliia-Filimonova)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

広告