ディーカレットと関西電力がブロックチェーン技術を活用した 電力P2P取引における決済処理の自動化の実証実験を実施
暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するディーカレットが2020年3月に関西電力とデジタル通貨に関する実証実験を実施していたことを発表した。
この実証実験を通して、両社はディーカレットが構築している「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」を活用し、関西電力向け実証実験用の独自デジタル通貨を発行し、電力P2P取引における決済処理の自動化について有効性を確認する事が出来たとのことだ。
具体的な仕組みとしては、プロシューマーと電力消費者の電力取引が行われた記録がスマートコントラクトへ書き込まれた際に、取引量に応じた料金が電力消費者のウォレットからプロシューマーのウォレットへ送付され、同時に取引手数料がプロシューマーウォレットからプラットフォーマーウォレットへデジタル通貨で即座に送付されるというものだ。ちなみに電力業界におけるプロシューマーとは、自身で発電した電気を消費し、余剰分は売電する生産消費者のことだ。
あたらしい経済編集部は、ディーカレットのビジネスアライアンスヘッドである葉山揚介氏へ取材を行った。
ディーカレットのビジネスアライアンスヘッドである葉山揚介氏へ取材
ーこの実証実験におけるプロシューマーの具体的なユーザーエクスペリエンスはどのようなものでしたか
プロシューマ―は、電力消費者向け売電の請求書対応や取引/入金記録等のマニュアル手続きすることなく、売電料金を、即座にデジタル上で受け取る事を想定してました。
ー発行されたデジタル通貨が消費電力に応じ自動執行されることによって、関西電力のビジネスプロセスにおいてどのポイントがコストカットできると考えられましたか？
当社の考えとしましては、電力P2P取引にブロックチェーンが利用される場合において、同じくブロックチェーンで管理されたデジタル通貨での決済が最も相性が良く、デジタル通貨では決済処理に条件を付加して実行したり、一定条件が揃うと同時に支払い実行（エスクロー）できるので、当社想定ですが、従来と比べると、比較的低コストでこうした処理を行える可能性があると考えております。
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