スマートコントラクト言語のDAML(ダムル)がCorda(コルダ)ブロックチェーンで利用可能に

スマートコントラクト言語のDAML(ダムル)がCorda(コルダ)ブロックチェーンで利用可能に

Digital Asset(デジタルアセット)社がブロックチェーンソリューション「Corda(コルダ)」上のアプリケーション開発に、同社開発のスマートコントラクト開発言語「DAML(ダムル)」が利用できるようになったことを7月27日に発表した。

「Corda」はエンタープライズでの使用を想定して開発されたプライベート/コンソーシアム型のブロックチェーンソリューション。米R3社が開発・提供を行っている。

なお今までの「Corda」でのスマートコントラクト開発言語にはJavaかKotlin(コトリン)が用いられており、今回「DAML」が追加されたことになる。

「DAML」はすでにHyperledger Fabric(ハイパーレッジャーファブリック)やHyperledger Sawtooth(ハイパーレッジャーソウトゥース)、Hyperledger Besu(ハイパーレッジャーベイス)、Amazon QLDBなどの複数のブロックチェーンやデータベースで利用されている。「Corda」との提携は2019年6月に発表されていた。

「DAML」の利点は、ブロックチェーンプロトコルをまたいだ相互運用可能なアプリケーション開発が可能である点だ。ほとんどの許可型DLTを使用してアプリケーション開発を行うことができ、使用するブロックチェーンやプラットフォームを後から切り替えることができるとのこと。

「DAML」の利用できる「Corda」は現在開発者向けに提供されており、第3四半期(9月まで)には製品版が、2020年末までにはエンタープライズ向けに提供される予定とのこと。

編集部のコメント

Digital Asset社は2014年に創業したDLTソリューションのプロバイダーです。スマートコントラクト言語であるDAMLなどの先進技術を組み合わせ、クライアントの分散型プラットフォーム上でのビジネスプロセスの効率化を支援しています。

またDigital Asset社は今月VMware社からシリーズCラウンドで3,500万ドル(約37億円)を調達しており、これまでの累計調達額は1億5,000万ドル(約158億円)となっています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/Aleksei_Derin・dalebor・antoniokhr)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している