日本ブロックチェーン協会が新体制を発表

日本ブロックチェーン協会が新体制を発表

一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)が、同協会の代表理事に株式会社bitFlyer Blockchain(ビットフライヤーブロックチェーン)の代表取締役である加納裕三氏が再任したことを6月23日発表した。

JBAはブロックチェーン技術の普及と健全なビジネス環境及び利用者保護体制の整備を進めることで、日本の産業を発展させることを目的とした団体。2014年9月に一般社団法人日本価値記録事業者協会として設立され2016年4月にJBAとして改組している。

加納氏の代表理事就任は6月23日に行われた理事会(2020年度社員総会にあわせて開催)において決定した。

また今年度は新たに株式会社gumiの取締役会長である國光宏尚氏をアドバイザーから理事に、株式会社ガイアックスの峯荒夢(アラム)氏をアドバイザーに迎えるとのこと。

加納氏は代表理事就任挨拶の中で、2020年は「ブロックチェーンを国家戦略に。」をスローガンのもと、JBAはさらなる業界発展のため会員の活動のサポートに努めていくとのこと。

(images:iStock/antoniokhr)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【9/6話題】テレグラムCEOが逮捕後初の声明、トランプが米国を「暗号資産とBTCの世界的中心地」にすると宣言など(音声ニュース)

テレグラムCEO、逮捕後初の声明発表。同社使命に同意できない国からは撤退の意志も、トランプ、米国を「暗号資産とBTCの世界的中心地」にすると宣言。イーロンマスクと共に米政府財務監査行う姿勢も、スイ(SUI)、機関投資家向け米ドルステーブルコイン「AUSD」利用可能に、モジュラーブロックチェーン「Elixir」、最終テストネット公開、EigenLayer、メジャーアップデート「アイゲンポッドアップグレード」導入、FlowがEVM対応開始、メタマスクでも利用可能に、TONブロックチェーン、総トランザクション数が10億件を突破、半数は3か月、Penpieで27Mドルの不正流出、Pendleは105Mドルの保護に成功

広告

暗号資産決済Mercuryoがマルチチェーンデビットカード提供開始、マスターカードと提携で

暗号資産(仮想通貨)決済プラットフォーム「マーキュリョ(Mercuryo)」が決済大手の米マスターカード(Mastercard)と提携し、ノンカストディアル型のウォレットから暗号資産を直接使えるマルチチェーンデビットカード「スペンド(Spend)」の提供開始を9月5日発表した