gumi CryptosとTheta Labsが日本ブロックチェーン市場への進出に向け戦略的パートナーシップ締結
株式会社gumiの連結子会社としてブロックチェーン事業を展開する株式会社gumi Cryptosが、コンセンサスプロトコル「Theta（シータ）」を運営するTheta Labs, Inc.と戦略的パートナーシップ契約を締結したことを6月17日発表した。
今回のパートナーシップ契約は「Theta」の日本市場参入の支援を目的としているとのことだ。
gumi社は「Theta」に対しブロックチェーン業界へのプロモーションのほか、動画配信プラットホームやVRコンテンツ等との連携を図ることで日本進出の支援を行うとのこと。
またgumi Cryptos社はTheta Labs, Inc.と「Theta」の技術を日本のメディア企業に紹介するための新たな事業開発契約を締結しているとのこと。これによりgumi Cryptos社は、日本の暗号資産業界での経験を活かしたアドバイスも行うとのことだ。
Theta Labs, Inc.のCEOであるMitch Liu（ミッチ・リュー）氏は「5月末にはTheta Mainet 2.0がローンチされ、新たなグローバル市場への展開を開始する絶好のタイミングです。 2020年中にThetaが広く普及することを期待しており、日本への進出は海外展開における重要な位置づけになります」とコメントをしている。
また株式会社gumi Cryptosの代表取締役社長である國光宏尚氏は「Theta の初期のサポーターとして、Thetaのユースケースが日本にも拡大していくことを期待しています。日本はブロックチェーンの普及において世界的に先行しており、Thetaのような実用的なブロックチェーンプラットホームを普及させる市場としても最適です」とコメントをしている。
編集部のコメント
今回発表されたリリースによると「Theta」は、既存の動画配信で同一のコンテンツを多くのユーザーの端末に効率的に配布する仕組みである中央集権型CDN（Contents Delivery Network）のコストと配信速度の課題を解決するために、自律分散型のCDNの運営を行っているとのことです。
自律分散型CDNは国や地域ごとに配置する中央集権型CDNとは異なり、ユーザー各個人の端末を相互にCDNとし、またCDNに参加する報酬としてトークンを付与することで自律分散型を成立させるとのことです。
なおgumi Cryptos社はすでにTheta Enterprise Validator Nodeの運営をしており、同社はSamsung、Binance、Blockchain Ventures、Google等と並んでThetaのブロック生成とガバナンスに参加する「Theta」の重要なステークホルダーであるとのことです。
gumiでは、デジタルデータを活用しているモバイルコンテンツ等の領域との親和性が非常に高いブロックチェーン事業を重要基盤の一つと位置付けており、今までにも分散型パブリックブロックチェーンの開発を行うOntology Foundation Ltd やNEO Foundation Ltd との戦略的提携を発表しています。今回の「Theta」との提携についてもgumiの業容拡大を狙った取り組みの一環であると思われます。
コメント:大津賀新也(あたらしい経済)
(images:iStock/antoniokhr)