米国流通標準化団体「GS1 US」のブロックチェーンを利用した食品トレーサビリティの概念実証第1フェーズ完了

米国流通標準化団体「GS1 US」のブロックチェーンを利用した食品トレーサビリティの概念実証第1フェーズ完了

米国流通標準化団体「GS1 US」が、ブロックチェーンプラットフォームを利用した食品トレーサビリティのPoC(概念実証)の第1次フェーズを完了したことを6月11日Ledger Insightsが報じた。

「GS1 US」は、サプライチェーンのコード管理及び標準化活動を行う国際機関CS1の米国メンバー。本部はベルギーの首都ブリュッセルにあり、現在GS1には世界110以上の国・地域が加盟している。

今回発表されたPoCの第1次フェーズで使われたのは、IBM Food Trust、ripe.io、FoodLogiQ、SAPのプラットフォーム。FoodLogiQとSAPのプラットフォームでは、ブロックチェーンだけでなくクラウドなどその他の技術を利用したプラットフォームも使用がされたとのことだ。

なおIBM Food Trustは米IBMが開発元のHyperledger fabric基盤で開発がされており、米国食品技術スタートアップのripe.ioのプラットフォームはR3社のCorda Enterpriseを使用して、Microsoft Azureによって開発がされている。

このPoCでは、より迅速かつ効率的な食品リコールを可能にするために、水産物サプライチェーンにおけるGS1の規格EPCISを使用した実験が行われた。

EPCIS(Electronic Product Code Information Services)は、電子タグを用いて可視化のシステムをつくる場合に役立つGS1の標準仕様。EPCISによって企業内および企業間で可視性イベントデータの作成と共有ができる。電子タグやバーコードを読み取った場合でもEPCISサーバーにデータを蓄えることが可能。

PoCで実証されたのは、(1) 4つの各トレーサビリティプラットフォームが標準に基づいた物理的なイベントデータを作成し、共有することができた。(2) 各プラットフォームは共有されたデータを消費して製品のトレースを構築することもできた。なお 3つのプラットフォームは分散型台帳を活用し、1つはデータのためにクラウドベースのストレージを利用をしたとのこと。

そしてPoCの第二段階以降は、サプライヤー、流通業者、小売業者、外食企業などの業界参加者にEPCISを導入して実証を行うとのことだ。

(images:iStock/LuckyStep48・antoniokhr)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

広告