LayerXとマネーフォワードが企業・行政機関のDX支援で業務提携

LayerXとマネーフォワードが企業・行政機関のDX支援で業務提携

LayerXとマネーフォワードが企業と行政機関のDXを推進を目的に業務提携を発表。

LayerXはブロックチェーン技術を主とし企業の業務プロセスを改善を推進を、マネーフォワードは業務効率化を目的にバックオフィスSaaS「マネーフォワードクラウド」などを提供していたことから、今回両社は業務提携に至ったとのこと。

マネーフォワード代表取締役CEO辻庸介は「テクノロジーを活用した業務プロセスの変革に取り組むLayerX様と業務提携させていただいたことを大変嬉しく思います。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で働き方が目まぐるしく変化する中、さまざまな業界でバックオフィス業務のデジタル化が求められています。

マネーフォワードは、バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』の提供を通じて企業のバックオフィスのデジタル化、業務効率化を進めています。 今回の業務提携により、両者が持つノウハウを共有しながら、企業や行政機関のデジタルシフトを共に進め、withコロナそしてafterコロナの時代を乗り越えていけるよう尽力したいと考えています」とコメントしている。

LayerX代表取締役CEO福島良典氏は「この度、マネーフォワード様と業務提携いたしました。業務のデジタル化はパッケージを導入して即解決となるものは少なく、既存業務を理解した上でのワークフロー設計や、会計システムをはじめとした各種システムとのシームレスな接続が求められます。

当社は当社自身のワークフローに加え、2020年4月1日に設立した合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社」においても、マネーフォワードクラウドを活用し、各種申請やワークフロー等、企業活動そのもののデジタル化をゼロベースで企画検討・推進し、業務プロセスの電子化・デジタル化導入のノウハウを蓄積してきています。

ブロックチェーン技術を基軸に、その周辺実装も含めてDXを推進してきた当社とマネーフォワード様との提携により、『経済活動のデジタル化』をミッションとする私達が新しい前提に立ち、産業のデジタル化を進めていくことで、大きな変化の時を前向きに乗り越えていけるよう尽力してまいります」とコメントしている。

編集部のコメント

マネーフォワードクラウドは企業のバックオフィスに関するデータを連携し、業務を自動化するサービスです。例えば、会計業務、請求業務、経費精算、給与計算、勤怠管理、マイナンバー管理などがバックオフィス業務として挙げられています。

マネーフォワードクラウドがブロックチェーンを利用することで、マネーフォワードとしてはクラウド管理のコストダウンや、様々な提供サービスでの確認・承認作業や支払・請求などに関して自動化をより促進できる可能性も出てきます。

DXの推進にはブロックチェーン 技術の活かせるポイントが多数考えられます。今後DXという側面からもブロックチェーン技術に注目が集まっていくことに期待したいです。

コメント:竹田匡宏（あたらしい経済編集部）
イメージ:nisaul-khoiriyah