ビットポイントが昨年の暗号資産（仮想通貨）流出事件について続報を公開
国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットポイントの親会社である株式会社リミックスポイントが、同取引所の一連の暗号資産流出事件について新たに「保守系サーバーがハッキングされ不正侵入された可能性が高い」と続報を公開した。
この続報は、リミックスポイント社が5月20日に開示した「2020年3月期 決算補足説明資料」の「金融関連事業－ 不正流出の原因究明と対応状況」で公開がされた。
ビットポイントは2019年7月11日に外部からのハッキングにより30億円超の暗号資産を不正流出する被害を受けていた。同社はこの被害の原因を「ウォレットの秘密鍵が窃取されたことによる流出と想定される」と当時説明をしていた。なお同取引所は2019年12月25日にすべてのサービスを再開している。
リミックスポイントは新たな不正流出の原因を「対顧客向けセキュリティ対策およびオフィス環境のセキュリティ対策は一定の対応がされていたが、保守系サーバーがハッキングされ不正侵入された可能性が高い」とし「主要な暗号資産はマルチシグ化し、また、秘密鍵に暗号化も施してきたが、ウォレットサーバーに侵入され、秘密鍵が流出し、ホットウォレットにて管理をしていた大半の暗号資産の流出に繋がった」と説明。
また事件への対応状況については「捜査機関とも連携し不正流出した暗号資産は継続的に追跡を行っている」と説明をした。
編集部のコメント
今回開示された「2020年3月期 決算補足説明資料」には、ビットポイントの今後の経営方針についても触れられており「日本未取扱の複数の暗号資産を含めた暗号資産の新規取扱を申請中であること」「ユーティリティトークンのICOに加え、STOの事業可能性の検討」「国内最高金利のレンディングサービス展開」「日本初の機関投資家向けカストディサービスのリリース」が計画されていることが明らかになっています。
またビットポイントは、国内事業に経営資源を集中するために事業進捗が芳しくない海外拠点について撤退・縮小を進める方針であることも明らかにしています。
アジアを中心に展開する海外6拠点のうち、マレーシアは既に撤退済みで、香港と韓国は清算する方向。タイは現地企業に事業譲渡をする予定で、パナマは外部企業と資本業務提携を交渉中とのことです。
そして台湾拠点であるビットポイント台湾（正式名称：薩摩亞商幣寶亞太科技有限公司台灣分公司）とは一連の暗号資産流出事件を受け損害賠償の訴訟中ですが、ビットポイント（ジャパン）は「原告であるビットポイント台湾らの主張には理由がなく、引き続き正当性を主張していく方針」であるとし、ビットポイント台湾の撤退については「今後システム利用契約の解除通知を行い係争の状況を鑑みて検討する」としています。
コメント:大津賀新也(あたらしい経済)
(images:Aleksei_Derin,liuzishan)