Linux Fondationがデジタルアイデンティティの標準化を実現するためのコンソーシアム「ToIP」を発表

Linux Fondationがデジタルアイデンティティの標準化を実現するためのコンソーシアム「ToIP」を発表

 Linux Foundation(リナックスファンデーション)がデジタルアイデンティティの標準化を実現すためのコンソーシアム「Trust over IP (ToIP) Foundation」の立ち上げを発表した。

このコンソーシアムの目的は、信頼されたデータとデジタルアイデンティティのためのさまざまなソリューション間の相互運用性を確保すること。

コンソーシアム参加メンバーは、コントリビュータ企業としてR3、DIDx(ディーアイディエックス)、通常参加メンバーとしてAccenture(アクセンチュア)、Evernym(エバーニーム)、IBM(アイビーエム)など合計17社が明らかになっている。

Linux Foundation Exective DirectorであるJim Zemlin(ジム・ゼムリン)氏は「ToIPは、インターネットのデザインに欠けていたデジタルトラストレイヤーを提供し、人間の可能性の新しい時代を引き起こすことを約束しています。そしてオープンスタンダードとプロトコル、業界全体のコラボレーションとToIPの中立的なガバナンス構造の組み合わせによって、デジタルアイデンティティと検証可能なデータ交換のような新しい領域をサポートしていけます」とコメントしている。

IBMのDecentralized identity部門のCTOであるDan Gisolfi(ダン・ジソルフィ)氏は「今日のデジタル経済においては、企業と消費者の間で交換されるデータは正当な所有者によって送信されたものです。だからユーザーは、今データを受信者が正しいものであると容易かつ確実に受け入れられる方法を必要としています。そして現在、この課題を解決するためにプライバシーに焦点を当てた多くのイノベーティブなソリューションが開発されていますが、複数のベンダーの間で信頼できるデータを交換するためのrecipe book(台帳)は存在していません」とコメントしている。

今後はインターネット上のアカウント・ベースのIDに存在する仲介者をなくし、暗号化され検証可能なデジタルな信用情報に移行することで、最終的には仲介者なしで自分のアイデンティティ、属性、または関係性を証明することができるようにしていきたいとのこと。

編集部のコメント

ToIPには2つの標準化作業グループ、Technical Stack Working Group(テクニカルスタックワーキンググループ)とGovernance Stack Working Group(ガバナンススタックワーキンググループ)があります。そして2つの開発作業グループ、Utility Foundry Working Group(ユーティリティ・ファウンドリー・ワーキンググループ)とEcosystem Foundry Working Group(エコシステム・ファウンドリー・ワーキンググループ)が存在しています。どちらの作業グループもToIPユーティリティ・ネットワークやToIPデジタル・トラスト・エコシステム全体の開発に協力したいプロジェクトのために存在しているとのことです。

しかしLinux Foundationが中心的に関わっているオープンソースプロジェクトHyperledgerにもデジタルアイデンティ領域に似たようなコンソーシアムがあることから、どう棲み分けして実働していくのか注目すべきだと「あたらしい経済」編集部は考えています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:AliseFox)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している