アメリカ内国入庁が非所得納税者向けの資金提供サービスを4月17日にローンチ・米Square社も対応

アメリカ内国入庁が非所得納税者向けの資金提供サービスを4月17日にローンチ・米Square社も対応

アメリカ内国歳入庁(IRS)と財務省が、米在住で所得が少なく確定申告しない人向けに「Economic Impact Payments」へ迅速に登録できるウェブサービスを開発したことを発表した。こちらは4月17日より利用できる予定とのことだ。

「Economic Impact Payments」とは、納税者たちがコロナウイルスの影響による所得や収入の変化をIRSに伝え、額に基づきIRSから資金提供受けることができる制度である。

4月17日にローンチされるこのサービスは、確定申告をしてない人でもIRSから資金提供される設計になっている。

IRSコミッショナーのChuck Rettig（チャック・レティグ）氏は「申告義務のない人は、このツールを使って基本的な情報を得ることで、できるだけ早くEconomic Impact Paymentsを受け取ることができます。IRSは、この新しいツールを提供するために24時間体制で取り組んできました」とコメントしている。

そしてこの発表を受けてすぐに、米決済インフラ企業Squareは、ユーザーが同社の提供するCash Appのアカウントに送金依頼できる機能を追加することを発表した。具体的には政府から提供される資金をCash Appの残高に直接入金するために使用できる、ルーティング番号と口座番号を提供した。

Square CEO Jack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は「あなたが2019年に確定申告をしていなかったとしても、1200ドルを資金提供されます(Get your $1,200 even if you didn’t file a tax return in 2019)」とツイートしている。

そしてThe Blockは、Square社の投資家会議で同社CFO Amrita Ahuja （アムリタ・アフジャ）氏が「様々な観点からの分析によると、市場が分散投資の1商品としてビットコインへの関心がここ数週間で急激に進んでいる」とコメントしたことを伝えている。

これによりSquareは銀行口座を所有できない人への資金提供される活路を生み出したこととなる。

編集部のコメント

Squareは、現段階の経済システムに参加できていない人たちへ金融サービスを提供する機会を多く生み出していると考えられます。

例えば3月18日にSquare社は、米国の連邦預金保険公社（FDIC）理事会から銀行設立の認可をもらいました。その銀行の名前は「Square Financial Services」で、設立の目的は中小企業向けにSquare Capitalの商業貸付事業の中でも特にに小規模な貸付をSquareのペイメントシステムを利用して、預金商品などを提供することです。

IRSの開発予定のサービスに応じたSquareの対応はコロナウイルスによる有事のものですが、現状、経済参加できていない人々へアクセス可能性を広げていくと、あたらしい経済編集部は考えます。

ビットコインのようにシステム連携することなく、相手のアドレスを知っているだけで正しくお金を支払える仕組みを生み出していくことを期待しています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

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