bitFlyer BlockchainがmiyabiをBaaSとして提供開始

bitFlyer BlockchainがmiyabiをBaaSとして提供開始

株式会社bitFlyer Blockchainが、同社オリジナルのエンタープライズ向けブロックチェーン「miyabi」をBaaS(Blockchain as a Service)として提供開始することを4月8日発表した。

miyabiは、同社が開発したコンセンサスアルゴリズム「BFK2」、実行エンジン「理(ことわり)」を実装しており、4,000件/秒を超える高速スループットを実現し堅牢なセキュリティを確保する純国産のブロックチェーンだ。

またmiyabiは、2016年より約4年間のサービス運用の実績があり、活用事例として住友商事・三井住友海上・Microsoft・デロイトトーマツなどの企業の名前が挙げられている。

従来miyabiのサービス提供方法は、ライセンス型の販売モデルを採用していたが、ユーザーの「利用用途や目的にあわせた規模でより早く、ブロックチェーンを導入・構築したい」といった要望を受け、今回BaaS (PaaS:Platform as a Service)モデルとして提供を開始することとなった。

今回提供を開始したBaaS(PaaS)は、ユーザーの利用用途や目的に応じた環境を選べるように4つのエディションを用意。ブロックチェーンを活用した PoC(概念実証)などのスモールビジネスに向けた「Economy」エディション、製造物のトレーサビリティやコンテンツの権利証明など汎用的な用途に対応する「Standard」エディション、セキュリティトークンなど金融商品の発行や異業種間コンソーシアムなど大規模な用途に対応する「Enterprise」エディション、グローバルな決済システムなどのハイトランザクションな用途にも適用可能な「Extreme」エディションがある。

編集部のコメント

BaaSとは、企業がクラウドベースのサービスを使用して、ブロックチェーンアプリケーションやスマートコントラクトなどを使用、管理できるようにするプラットフォームで、利用企業などはブロックチェーンベースのインフラストラクチャを設定、管理、実行することなく手軽に構築することができます。
BaaSの主なプロジェクトとして、AmazonのAmazon Managed Blockchain、MicrosoftのAzure Blockchain Service、IBMのIBM Blockchain Platformなどがあります。

miyabiのユースケースとしては昨年7月に発表された、住友商事株式会社と共同開発を進めている不動産賃貸契約プラットフォームで活用されています。同プラットフォームでは、住宅の賃貸契約を電子化した上で、物件の内見予約から契約までを行えるようになるとのことです。

また同じく昨年7月に発表された、株式会社イード、Tokyo Otaku Mode Inc.、オタクコイン協会と共同で実証実験を行っている、アニメニュース翻訳プラットフォーム「Tokyo Honyaku Quest」にもmiyabiは活用されています。同実証実験は、経済産業省が推し進めるコンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金(J-LOD)における「ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証支援」の対象に選ばれています。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:LuckyStep48,Vit_Mar)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/18話題】JPYCの累計発行額30億円に、イーロンマスクがDOGEを不正操作したとする訴訟が終了など(音声ニュース)

日本円ステーブルコインJPYC、累計発行額が30億円を突破、イーロンマスクがドージコイン(DOGE)を不正操作したとする訴訟が終了、イーロンマスクが2018年にOpenAIのICO提案を却下、裁判資料にて明らかに、米18州らがSECとゲンスラー委員長、複数名のSEC委員を提訴。暗号資産規制の越権行為で、暗号資産の時価総額、過去最高の3.2兆ドル=コインゲッコー、PhantomのiOS版がアップデートで強制ログアウト、リカバリフレーズのバックアップ促す、ブラックロックのトークン化ファンド「BUIDL」、アプトス・アービトラム・アバランチ・OPメインネット・ポリゴンに展開開始、米資産運用会社VanEck、EUで「スイ(SUI)」のETN提供開始、ワールド(WLD)、ブラジルで「Orb」利用可能に、【取材】イーサリアムネームサービス(ENS)、L2ソリューション「Namechain」発表

広告

ペイパル「PYUSD」がイーサリアムとソラナ間で転送可能に、レイヤーゼロのOFT標準採用で

米決済大手ペイパル(PayPal)が、オムニチェーンプロトコル「レイヤーゼロ(LayerZero)」と統合し、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)間で、独自ステーブルコイン「PayPal USD(PYUSD)」の転送を可能にした。「レイヤーゼロ」の公式ブログより11月12日発表された