Omakase、監査法人向けにブロックチェーンノード構築およびデータ取得の支援開始

Omakaseが監査法人向け支援サービス提供開始

Omakaseが、監査法人向けのブロックチェーンノード構築およびデータ取得の支援サービスを開始したことを2月18日発表した。発表によると同サービスは、すでに受注実績を獲得したとのこと。

同サービスでは、監査対象となるブロックチェーンのノード構築を支援し、また監査に必要なデータの取得、整合性確認方法の最適化および時間短縮をするという。

これにより、監査法人の業務負担が軽減され、トータルコストを削減できるとのこと。さらにOmakaseによる技術支援を通じて、多くの監査法人がWeb3企業の高品質な監査に取り組める環境を実現し、日本国内におけるWeb3事業の発展を促進する事業環境の整備に貢献するのこと。

今回Omakaseは、これら課題の解決に向け、同サービスを提供開始したとのことだ。

Omakaseは、国内最大級の暗号資産(仮想通貨)コミュニティ「KudasaiJP」運営のKudasaiの技術部門子会社だ。同社では主に国内外プロジェクトのバリデータ運営・開発・保守や周辺技術のコンサルティングなどを行っている。2024年1月に設立した同社は、同年5月に野村ホールディングスを引受先とした第三者割当増資による資金調達を発表していた。

なおKudasaiは、Web3に関わるプロジェクトや企業の成長を支援する企業。ブロックチェーンスタートアップの計画・開発やアドバイザリー、コミュニティ拡大まで、多面的かつ包括的な成長支援ソリューションを提供している。

参考:プレスリリース
画像:iStocks/Myvector

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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