スウェーデン中央銀行がBISイノベーションハブのホスト申請へ

スウェーデン中央銀行がBISイノベーションハブのホスト申請へ

スウェーデンの中央銀行Riksbank(リクスバンク)がBIS(国際決済銀行)のイノベーションハブの1つをホストするための承認をBISの議会に申請したと、Ledger Insightsが報道した。

スウェーデンは、現金使用率が非常に低いため、リクスバンクは長年にわたってCBDC(中央銀行デジタル通貨)を調査してきている。まだ、リクスバンクはCBDCの発行を確定しているわけではないがCBDCのトライアルをAccentureと行ってきた。

現在、イノベーションハブは香港、シンガポール、スイスにある。現在、EUの代表者は存在していない。ただ、スウェーデンはEU加盟国だが、通貨はユーロを利用せずスウェーデンクローナを利用している。

元欧州中央銀行局長で、現在、BISイノベーションハブの責任者を務めるブノワ・キューレは、イノベーションハブの3つの役割について言及していて「1つは、現在のBIS活動の延長として、中央銀行に影響を与える重要な技術動向を特定すること、 2つ目は、中央銀行間のコラボレーションを生み出すこと、そして3つ目は、中核となる金融インフラとして指定された新しい中央銀行公共財(central bank public goods)を作成することです」とコメントしている。

編集部のコメント

スウェーデンのリクスバンクは、率先してCBDCの研究を進めている中央銀行のうちの1つです。実際に、リクスバンクは中央銀行デジタル通貨「e-krona(イークローナ) 」の技術ソリューションを開発するために、アクセンチュアとパイロットプロジェクトを実施していることを明らかにしていて、そのプロジェクトは2021年2月末まで実行される予定となっています。e-kronaのアーキテクチャも明らかにしていて、ユーザは、デジタルカードやスマートウォッチなどのウェアラブルプロダクトを介してペイメントできるようになっています。
そして、リクスバンクは、日本銀行を含め、欧州中央銀行、国際決済銀行、カナダ銀行、イングランド銀行、スイス国民銀行とCBDCの研究チームを1月21日に発足しています。このようにCBDCヘ強い必要性を感じ、実績のある中央銀行がBISのイノベーションハブを務めるのは重要なことだと、あたらしい経済編集部は考えます。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:stockdevil,Guzaliia-Filimonova)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している