米次期政権で暗号資産規制見直しに着手か
米証券取引委員会（SEC）の共和党系委員はドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領が就任する来週にも、暗号資産（仮想通貨）政策の見直しに着手する構えだ。関係者3人が明らかにした。
ヘスター・ピアース（Hester Peirce）氏とマーク・ウエダ（Mark Uyeda）氏の両委員は、暗号資産に関する明確なルール策定に向けた作業開始や、係争中の一部訴訟の見直しなどを検討しているという。
トランプ氏が次期SEC委員長に指名したポール・アトキンス（Paul Atkins）氏は、ゲンスラー現委員長（民主党）が主導した業界への締め付けに終止符を打つとの見方が強いが、上院の承認時期は不透明だ。ゲンスラー氏は20日に退任する。
関係者によると、来週からSEC委員のうち共和党系のピアース、ウエダ両氏が多数派となり、暫定的に見直しに着手する態勢が整う。両委員はアトキンス氏と同様に暗号資産推進派で、3氏は既に政策変更の可能性を協議したという。
ゲンスラー氏の下、SECは暗号資産関連で少なくとも83件の執行措置を取り、コインベースなどを提訴した。多くのケースでSECは暗号資産が証券のような性質を持つとし、証券規則に従うべきと主張した。
関係者によると、新政権発足後、SECは数日内にもこれらの訴訟のレビューを行い、詐欺の疑いがない一部の訴訟は凍結する可能性がある。
トークンが証券と見なされる基準を明確にするルール作りの初期段階にも着手する見通しで、業界や一般の意見を募る可能性が高いという。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
トランプ次期政権のＳＥＣ指導部、暗号資産規制見直しに着手か
（Hannah Lang Chris Prentice）
画像：Reuters