元首相がオンラインギャンブル合法化推進
タイ王国の元首相タクシン・チナワット（Thaksin Shinawatra）氏は、東南アジア第2位の経済大国であるタイはオンラインギャンブルの合法化を推進すべきだと考えている。タクシン氏は、オンラインギャンブルの合法化が年間1000億バーツ（約28億9000万ドル／約4531億円）の収益につながる可能性があると述べた。
政府での正式な役割はないものの、75歳のタクシン元首相は、タイ政治における最も影響力のある人物の一人であり、38歳の娘であるパエトーンターン・チナワット（Paetongtarn Shinawatra）首相の背後で権力を握る存在として知られている。
1月13日の夜、タイ内閣がカジノ合法化の草案を承認した数時間後にバンコクで行われたイベントにてタクシン氏は、政府はオンラインギャンブルへのアクセスとそこからの税収を管理する方法を検討していると述べた。
「オンラインギャンブルには200万から400万人のタイ人ユーザーがおり、3000億バーツ（約1.3兆円）の貯蓄と年間約5000億バーツ（約2.2兆円）の損益がある」とタクシン氏は述べた。
「もし20%課税できれば、年間1000億バーツ（約4531億円）以上の税収が見込めるだろう」とタクシン氏は述べた。
タイではほとんどのギャンブルが違法だが、高い人気を誇っており、タクシン氏が率いた歴代政府は、雇用創出と観光業の活性化を目的に、ギャンブルを合法化し、国家収入に転換できる巨額の資金を確保すべきだと主張してきた。
政府は、未成年者の利用を防止し、ギャンブル中毒者の監視を可能にするオンラインゲームへのアクセス管理システムを構築中だとタクシン氏は述べた。
「誰がプレイ可能かを管理するための仕組みが必要だ」とタクシン氏は述べたが、詳しい説明は無かった。
タクシン氏はまた、米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領が暗号資産に好意的な姿勢を示していることを挙げ、米国証券取引委員会（SEC）の委員長に暗号資産規制緩和を支持するポール・アトキンス（Paul Atkins）氏が任命されたことを挙げ、タイの金融機関が暗号資産に対してよりオープンになるよう働きかけた。
タクシン氏は、タイのSECは「ステーブルコインや資産担保コインの取引を許可する」など、よりデジタル的なアプローチを取る必要があると述べた。
またタクシン氏によれば、タイ政府はすでに、リゾート地プーケット島を試験的な実施場所として、暗号資産を決済手段として使用することを検討しているという。
「リスクはない。世界にはただ、さまざまな通貨が存在するだけだ」とタクシン氏は述べている。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Thailand’s Thaksin bullish on legalising online gambling, crypto
Reporting by Panu Wongcha-um; Editing by Devjyot Ghoshal, Martin Petty
画像：Reuters