マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

MTNとキネクシスが連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した。

同提携は、MTN上のビジネスアプリケーションへのB2Bの国際決済の可用性を高めるものと説明されており、「透明性の向上と迅速な決済、時差による摩擦の低減により、商取引に共通する国境を越えた決済の利便性を向上させる」という。

マスターカードのブロックチェーンおよびデジタル資産担当エグゼクティブ・バイス・プレジデントであるラジ・ダモダラン(Raj Dhamodharan)氏は「マスターカードのMTNのパワーと接続性をキネクシスデジタルペイメントと組み合わせることで、バリューチェーン全体に、より迅速な決済機能を提供できるようになる。両社の強みとイノベーションを活用し、この統合と、それがもたらす新たなユースケースに期待している」と述べている。

11月に「オニキス(Onyx)」からリブランディングした「キネクシス」は、「JPMコイン(JPM Coin)」を活用した決済サービスを提供する「キネクシスデジタルペイメント(旧称:JPMコインシステム)」、資産のトークン化やデジタル資産の管理を支援する「キネクシスデジタルアセット」、ブロックチェーン技術の研究開発を行う「キネクシスラボ」の3つの主要部門で構成されている。

「MTN」はトークン化された資産を移動するためのプライベートブロックチェーン基盤のシステムだ。

この連携にて「MTN」は、リアルタイム送金のために「キネクシスデジタルペイメント」の決済レールを利用するブロックチェーン基盤のツール群を提供している。

参考:マスターカード
画像:iStock/jittawit.21

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している