Arkhamが米国で現物取引所立ち上げへ
オンチェーン情報の追跡プラットフォーム「アーカム（Arkham）」による暗号資産（仮想通貨）現物取引プラットフォームが、米国で立ち上げられる予定だ。「アーカム」の公式Xより11月21日発表された。
発表によるとこのプラットフォームはローンチまで間もなくとのこと。利用資格は管轄によって異なるというが、米国在住のユーザーは、その国および州で法的に認可されるまで、オンボーディングから除外されるとのことだ。
現状でその他の情報は明かされていない。
アーカムは今月6日、永久先物（パーペチュアル/無期限先物）を取り扱う暗号資産デリバティブ取引プラットフォーム「アーカム・パーペチュアルズ・エクスチェンジ（ARKHAM PERPETUALS EXCHANGE）」を立ち上げていた。ただしこちらも、米国を含む特定の管轄区域に居住するユーザーの利用は除外されている。
「アーカム」は、独自構築されたデータベースインフラにより、ウォレットアドレスではなくエンティティ（組織名など）ベースで情報が検索でき、誰でも簡単にオンチェーンデータの分析や、可視化が可能なプラットフォームである。
同プラットフォームが対応するブロックチェーンは、イーサリアム（Ethereum）、ポリゴン（Polygon）、BNBチェーン、アービトラム（Arbitrum）、OPメインネット（OP mainnet：旧オプティミズム）、アバランチ（Avalanch）、ビットコイン（Bitcoin）、トロン（Tron）、ベース（Base）、フレアネットワーク（Flare Network）、リネア（Linea）、マンタネットワーク（Manta Network）、ブラスト（Blast）、トン（TON）だ。
なお「アーカム」の投資家には、ビットコイン投資家として有名なティム・ドレイパー（Tim Draper）氏や、AIチャットボットサービス「ChatGPT」を提供する米オープンエーアイ（OpenAI）のCEOサム・アルトマン（Sam Altman）氏らがいる。
Eligibility varies by jurisdiction. Users residing in the United States will be excluded from onboarding until onboarding is legally permitted in their country and state.
— Arkham (@ArkhamIntel) November 20, 2024
画像：iStocks/dalebor