イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ

リネアがLINEAトークン発行へ

イーサリアム(Ethereum)レイヤー2(L2)スケーリングソリューション「リネア(Linea)」が、同ネットワークをサポートするスイス拠点の非営利団体「リネアアソシエーション(Linea Association)」の設立と、2025年第1四半期にガバナンストークンLINEAの発行予定を11月13日発表した。

「リネアアソシエーション」は、リネアネットワークのガバナンスの分散化を推進し、ネットワークの発展をサポートする役割を担うとのこと。また同団体は、理事会・総会・執行役員・トークンガバナンス機関で構成されるという。

具体的な取り組みとして、「リネアメインネット(Linea Mainnet)の開発支援」、「ガバナンス分散化の推進および分散型シーケンシングの導入」、「メタマスク(MetaMask)を通じて優れたUXを提供する分散型アプリの開発支援」、「メタマスクカード(MetaMask Card)を活用した支払いとヴェラックス(Verax)等によるIDプロジェクトの支援」の4つが挙げられている。

またLINEAトークンについては、スイス法に基づいたガバナンス権をトークン保有者に付与する予定とのこと。さらに、ガバナンス以外にも複数のユーティリティが計画されており、LINEAトークンの詳細はトークン生成イベント(TGE)前に発表される予定だという。また、今後数か月以内にエコシステム貢献者に、LINEAトークンがエアドロップ(無料配布)される予定とのことだ。

「リネア」は、メタマスクなどを提供する米コンセンシス(ConsenSys)がゼロ知識証明(zero-knowledge proof:zkp)を用いて開発したL2スケーリングソリューション。同ソリューションは去年8月にメインネットローンチしている。

コンセンシスによると「リネア」は、既存のブロックチェーンで広く利用されているEVM(イーサリアムバーチャルマシン)と同等に利用可能とのこと。またリネアネットワークでは、メタマスクやスマートコントラクト開発者用ツールのトリュフ(Truffle)、RPCインフラのインフラ(Infura)などといった主要な開発者向けツールを活用できるとのことだ。

参考:リネア1リネア2
画像:iStock/Ket4up

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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