みずほFGがヤマダ電機、ファミリーマート、岡三、楽天らとブロックチェーンを活用した個人向けデジタル社債の発行に向け実証実験を開始
株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ情報総研株式会社、株式会社Blue Labが、他証券会社や他企業と協働し、ブロックチェーン技術を活用した「個人向けデジタル社債」の発行およびシステム基盤構築に向け、実証実験を開始することを2月21日プレスリリースにて発表。
みずほとBlue Labは、社債市場のさらなる拡大および活性化を目指し同システム基盤のプロトタイプを構築したとのこと。
同システム基盤は、ブロックチェーン上で社債原簿が管理可能になることで、発行体が直接投資家の情報を獲得し、接点を持つことが可能になる。またポイント発行会社とのシステム連携により、投資家へポイント提供も可能となる。さらに小口、小額で個人向け社債のオンライン販売が実現可能になり、発行体および証券会社の新たな顧客層（若年層、ファミリー層）獲得にも寄与するとのこと。
同実証実験には発行体として、株式会社ヤマダ電機、株式会社オリエントコーポレーション、 株式会社ファミリーマート、株式会社みずほ銀行が4社が参加、岡三証券株式会社、岡三オンライン証券株式会社、 松井証券株式会社、楽天証券株式会社、みずほ証券株式会社等が証券会社として、株式会社みずほ銀行が社債管理者として参加をする。
同実証は、発行体、証券会社、社債管理者、投資家、システム開発者各々の立場から、新たな金融商品「個人向けデジタル社債」の実現の可能性を検証する。具体的には、4社が発行体となる社債の起債から償還までの一連のプロセスを対象とし、
(1) ポイントの付与等さまざまな特典を提供することによる投資家への訴求力
(2) スマートフォンやタブレットでの社債のオンライン販売の効果等について検証され
とのこと。
同実証実験は2月17日～3月13日の期間で行われる。なお同実証実験に係るビジネスモデルは2019年10月に特許出願済みとのことだ。
今後は、技術的側面以外に、法律、税務等に関する整理も行い、商品化の実現可能性を検証の上、2020年度中の商品化を目指すとのこと。
編集部のコメント
6月までに施行される改正金融商品取引法により金融機関がデジタル証券を取り扱いができるようになります。デジタル証券システム基盤構築の取り組みとして、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）がデジタル証券のプラットフォーム「Progmat」をLayerXやアクセンチュアらと共に開発しています。そして、野村HDは野村総合研究所（NRI）と合弁会社「Boostry」を通じて、デジタル証券の流通基盤である「ibet」を発表しています。
またセキュリティトークンに関連するルール整備を通じた「投資家の保護・健全な業界の発展」を目指すとしている一般社団法人日本STO協会は昨年10月に設立されていて、同協会には株式会社SBI証券、楽天証券株式会社、auカブコム証券株式会社、マネックス証券株式会社、大和証券株式会社、、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、SMBC日興証券株式会社が会員として入会しています。なお今回の実証実験で参加している岡三証券と松井証券については非会員となっています。
コメント：大津賀 新也（あたらしい経済）
(images:LuckyStep48,shilh)