オンチェーン分析のArkham、個人投資家向け暗号資産デリバティブ取引所の設立を計画か=報道

Arkhamが暗号資産デリバティブ取引所を設立か

オンチェーン情報の追跡プラットフォーム「アーカム(Arkham)」運営のアーカムインテリジェンス(Arkham Intelligence)が、暗号資産(仮想通貨)のデリバティブ取引所を立ち上げる計画のようだ。関係者からの情報としてブルームバーグが10月11日報じた。

報道によると同取引所は、個人投資家向けに来月11月に開設予定であるという。また米国の投資家は利用対象外とのこと。

またデリバティブ取引所開設に伴い同社は、ロンドンおよびニューヨークから業務をドミニカ共和国プンタカナへ移行し、同地区へ拠点を置く予定だという。

そしてアーカムはドミニカ共和国にて自由貿易地域(free-trade zone:FTZ)ライセンスを取得し、デリバティブ取引所のプラットフォームを運営する計画であり、同ライセンスは現在取得手続き中であるとのことだ。なおFTZライセンスを取得するとアーカムは、ドミニカ共和国にて税制や財政上の優遇措置が受けられるようだ。

「アーカム」は、独自構築されたデータベースインフラにより、ウォレットアドレスではなくエンティティ(組織名など)ベースで検索でき、誰でも簡単にオンチェーンデータの分析や、可視化が可能なプラットフォームである。

同プラットフォームが対応するブロックチェーンは、イーサリアム(Ethereum)、ポリゴン(Polygon)、BNBチェーン、アービトラム(Arbitrum)、OPメインネット(OP mainnet:旧オプティミズム)、アバランチ(Avalanch)、ビットコイン(Bitcoin)、トロン(Tron)、ベース(Base)、フレアネットワーク(Flare Network)、リネア(Linea)、マンタネットワーク(Manta Network)、ブラスト(Blast)だ。

また「アーカム」の投資家には、ビットコイン投資家として有名なティム・ドレイパー(Tim Draper)氏や、AIチャットボットサービス「ChatGPT」を提供する米オープンエーアイ(OpenAI)のCEOサム・アルトマン(Sam Altman)氏らがいる。

なお「アーカム」では独自トークン「ARKM」を発行している。記事執筆時点の同トークンの時価総額は約4.9億ドル(約732.5億円)となっている(2024.10.15 14:50コインゲッコー調べ)。

参考:ブルームバーグ
画像:iStocks/ivanmollov

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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