米クラーケン、バミューダ規制下でデリバティブ取引プラットフォーム開設

クラーケンがバミューダ規制下でデリバティブ取引提供へ

米暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)が、バミューダ金融庁(BMA)よりライセンス取得し、英国領バミューダ諸島にて暗号資産デリバティブ取引プラットフォームを開設した。同取引所が10月3日に発表した。

発表によると同プラットフォームでは、永久先物(パーペチュアル/無期限先物)および固定満期先物を含む200以上の契約の提供を目指しているという。

クラーケンは今回の取り組みについて「この動きは、バミューダの協力的な規制環境と、米国での規制監視が強化される中でサービスを拡大するというクラーケンの戦略を強調している」と述べている。

ただし今回の発表では、同プラットフォームの営業開始時期や具体的なサービス提供地区等の詳細について報告されていない。

なおバミューダからは、米大手暗号資産取引所コインベース(Coinbase)が米国以外の的確な管轄区域に拠点を置く機関投資家へサービスを提供するため、オフショアデリバティブ取引所「コインベースインターナショナルエクスチェンジ(Coinbase International Exchange)」を昨年5月に立ち上げている。

また今年4月には、香港に本社を置くエンドツーエンドのデジタル資産管理を行う金融コングロマリットHashKey Group(ハッシュキーグループ)が、同社のグローバル向けの暗号資産取引所ハッシュキーグローバル(HashKey Global)を営業開始している。

なおコインベースおよびハッシュキーは共に、BMAよりライセンス取得している。

参考:クラーケン
画像:iStocks/LuckyStep48

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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