クリスティーズ、アート作品130点以上にデジタル所有証明書発行、Base採用で

Christie’sの130点以上のアート作品がデジタル所有証明書に

大手アートオークションハウスのクリスティーズ(Christie’s)が、イーサリアム(Ethereum)レイヤー2ブロックチェーン「ベース(Base)」上で、アート作品に対するデジタル所有証明書を発行する。この証明書の発行をする 「ベース」基盤の暗号資産ウォレット「クレサス(Kresus)」が10月3日発表した。

「クレサス」は、「ベース」開発・運営元の米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースと直接統合されたセルフカストディ(自己保管)ウォレット。このウォレットでは取引所の使いやすさを維持しつつ、ユーザーが、資産を直接保管・管理し、高利回りの投資を行える設計になっている。

「クレサス」は、クリスティーズが10月2日にニューヨークのロックフェラーセンターで開催したオークションハウス「真実への眼差し:トレヴァー・トレイナ大使のコレクションからの写真(An Eye Towards the Real: Photographs from the Collection of Ambassador Trevor Traina)」にて、130点以上のアート作品に1対1のデジタル所有証明書を発行したとのこと。

このオークションには、ダイアン・アーバス(Diane Arbus)氏やウィリアム・エグルストン(William Eggleston)氏、シンディ・シャーマン(Cindy Sherman)氏などの著名写真家の作品が含まれているという。

これらのデジタル所有証明書を持つコレクターは、「クレサス」を通じて、実物のコレクションを検証・管理・保護できるとのことだ。

画像:iStock/TennesseePhotographer

関連ニュース

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している