デジタルアセット社、DTCCと共同で国債トークン化のパイロット実験

トークン化された担保資産の堅牢な機能性と潜在性を実証

ブロックチェーンソリューションの大手プロバイダーのデジタルアセット社(Digital Asset)が、米国金融市場に決済インフラを提供する大手金融企業DTCC(Depository Trust & Clearing Corporation)と共同で、米国財務省(UST)担保ネットワークのトークン化パイロットの結果を9月23日発表した。

同パイロットには4名の投資家、4つの銀行、2つの中央清算機関、3つのカストディアンが参加。この取り組みには、機関投資家向けブロックチェーンネットワーク「カントンネットワーク(Canton Network)」が起用された。

カントンネットワークは、プライバシーに対応した相互運用可能なオープンブロックチェーンだ。ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)をはじめ、BNYメロン(BNY Mellon)、Cboeグローバル・マーケッツ(Cboe global markets)などにも採用されている。

実験で参加者は、14の「カントンネットワーク」のノードを運用し、10の分散型アプリケーションを通じて4種類のクロスアプリケーション取引を接続したとのこと。結果として参加者は100件の取引を無事完了させ、トークン化された担保資産の堅牢な機能性と潜在性を実証したという。

デジタルアセット社の最高事業開発責任者ケリー・マティソン(Kelly Mathieson)氏は、「このパイロットが無事完了し終了したことは、トークン化された資産を活用して担保を最適化できることを証明した」とコメント。また今回の実験が、「トークン化された担保が市場の透明性、差押えや清算のシナリオにおける所有権の法的確実性、担保化の迅速化や規制監督の強化など、実社会における多大な利点の改善に役立つことを示している」と続けた。

同パイロットは6月から7月にかけて実施され、米国債の「デジタル・ツイン」の生成や決済といった「複雑な現実世界での取引」の実現可能性をテストしたという。また、リアルタイムのマージンコールへの対応、資産回収、清算シナリオにおける担保権者の資産管理の証明についても実現可能性が証明されたと、デジタルアセット社は報告している。

参考:発表
画像:iStock/metamorworks

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【9/25話題】NTTデジタルがGMOメディアと提携、サークルがリアルタイム自動コンプライアンスチェック機能など(音声ニュース)

NTTデジタルがGMOメディアと提携、「ゲソてん byGMO」に「scramberry WALLET」導入へ、USDC発行の米サークル、リアルタイム自動コンプライアンスチェック機能公開、Google Cloud、Solana Labsとweb3ゲーム開発API「GameShift」提供 、独シーメンス、JPモルガンのオニキスとJPMコインでトークン化社債を発行と決済=報道、デジタルアセット社、DTCCと共同で国債トークン化のパイロット実験、コインベースにZKsync(ZK)・Moonwell(WELL)・CoW Protocol(COW)上場へ