ドイツ規制当局、未認可運営で国内13台の暗号資産ATM押収

約4,050万円相当の現金を押収

ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)が、ドイツ全土を対象とした捜査において13台の暗号資産(仮想通貨)ATMを押収したと8月20日報告した。

発表によれば、BaFinは現地警察およびドイツ連邦銀行、ドイツ連邦刑事警察庁(BKA)らと協力し、計35か所の事業者に対して措置を講じ、ATMを回収したという。押収されたATMはBaFinからの必要な認可を受けずに運営されていた。今回の措置により約25万ユーロ(約4,050万円)相当の現金が押収された。

ユーロと暗号資産の交換は商業的な独自取引や銀行取引にあたるため、ドイツ銀行法第32条に従い、BaFinからの認可が必要となる。違法な業者は警察に訴追され、最高5年の懲役刑を受ける可能性があるとBaFinは伝えている。

BaFinは2020年にも国内のビットコインATMの多くを撤去していた。BaFinはライセンスなしで商業的な独自取引に従事していたとしてATMを設置していたポーランドの事業者KKT UGの子会社「Shitcoins Club」に取引停止を命令。その後、事業停止に動かない企業には、強制的な撤去という対応をとっていた。

参考:BaFin
画像:images:iStocks/stsmhn・royyimzy

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

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