グーグルやアマゾンら、インド中銀デジタル通貨への参加申請か

グーグルやアマゾンらがインドのCBDCへの参加申請か

関係筋によると、米国のアルファベット傘下のグーグル（Google）やアマゾン（Amazon）、ウォルマート（Walmart）らは、インド準備銀行（RBI、中央銀行）が進めている中央銀行デジタル通貨（CBDC）「デジタル・ルピー（eルピー）」の試験運用への参加を申請したという。

「eルピー」を使った取引を提供する。上記3社に加え、インドのフィンテック企業のクレド（Cred）とモビクイック（Mobikwik）も参加を申請している。

RBIは2022年12月、現金に代わる通貨として「eルピー」の試験運用を開始。「eルピー」のリテール取引は当初急増したものの、その後は低迷が続いている。

RBIは4月、アプリプロバイダーを含む銀行以外の決済業者を活用する計画を発表。これを受け、グーグルペイ（Google Pay）、アマゾンペイ（Amazon Pay）、ウォルマート系のフォーンペ（Phonepe）、クレド、モビクイックの5社が参加を申請した。

現在5社はRBI、インド決済公社（NPCI）と緊密に連携しており、3～4カ月以内に「eルピー」が利用できるようになる見通しだという。

関係筋は、人気の高い決済業者が「eルピー」のサービスを提供することで、利用者の裾野が広がり、取引量が増えるとの見方を示した。

5社はインドで普及している電子決済システム「統合決済インターフェース（UPI）」経由のデジタル決済で合計シェアが85％を超える。UPIを利用した月間取引件数は平均130億件だ。

関係筋によると、RBIは「eルピー」の普及を目指しているが、直ちに本格導入する計画はなく、今後２~3年は試験運用の段階にとどまる可能性が高い。