グーグルやアマゾンらがインドのCBDCへの参加申請か
関係筋によると、米国のアルファベット傘下のグーグル(Google)やアマゾン(Amazon)、ウォルマート(Walmart)らは、インド準備銀行(RBI、中央銀行)が進めている中央銀行デジタル通貨(CBDC)「デジタル・ルピー(eルピー)」の試験運用への参加を申請したという。
「eルピー」を使った取引を提供する。上記3社に加え、インドのフィンテック企業のクレド(Cred)とモビクイック(Mobikwik)も参加を申請している。
RBIは2022年12月、現金に代わる通貨として「eルピー」の試験運用を開始。「eルピー」のリテール取引は当初急増したものの、その後は低迷が続いている。
RBIは4月、アプリプロバイダーを含む銀行以外の決済業者を活用する計画を発表。これを受け、グーグルペイ(Google Pay)、アマゾンペイ(Amazon Pay)、ウォルマート系のフォーンペ(Phonepe)、クレド、モビクイックの5社が参加を申請した。
現在5社はRBI、インド決済公社(NPCI)と緊密に連携しており、3~4カ月以内に「eルピー」が利用できるようになる見通しだという。
関係筋は、人気の高い決済業者が「eルピー」のサービスを提供することで、利用者の裾野が広がり、取引量が増えるとの見方を示した。
5社はインドで普及している電子決済システム「統合決済インターフェース(UPI)」経由のデジタル決済で合計シェアが85%を超える。UPIを利用した月間取引件数は平均130億件だ。
関係筋によると、RBIは「eルピー」の普及を目指しているが、直ちに本格導入する計画はなく、今後2~3年は試験運用の段階にとどまる可能性が高い。
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※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
グーグル・アマゾン、インド中銀デジタル通貨への参加申請=関係筋
(Jaspreet Kalra)
images:Reuters