ワールドコイン財団、ブエノスアイレス当局から約3200万円の罰金科される

ワールドコイン財団が約3200万円の罰金科される

アルゼンチンのブエノスアイレス当局が、ワールドコイン(Worldcoin:WLD)を支援するワールドコイン財団(Worldcoin Foundation)に対し、1億9,400万ペソ(約3,200万円)の罰金を科した。同局が7月24日発表した。

ブエノスアイレス当局は年初より、アルゼンチンの消費者保護法に違反している可能性があるとして、ワールドコイン財団を調査していた。調査の結果、ワールドコイン財団の利用規約には不当な条項が複数含まれており、ブエノスアイレス当局が正式に報告した内容との間で矛盾があったとのこと。

具体的には「サービス中断時における補償・返金の不可」、「集団訴訟の放棄」、「アルゼンチン居住者に外国法(ケイマン諸島)を適用し、争いは米カリフォルニア州での仲裁を要求」といった条項が、ワールドコイン財団の利用規約に含まれていたという。

ブエノスアイレス当局は、これらの不当な条項の中でも「サービス中断時における補償・返金が不可」について、利用規約から直ちに削除するようワールドコイン財団に指摘したとのこと。

また、ワールドコイン財団がユーザーに対して身分証明書の提示を求めておらず、サービスの利用最低年齢が18歳であることを表示していなかったことについてもブエノスアイレス当局は指摘したとのことだ。

ちなみにワールドコイン財団は今年4月に、消費者保護法違反の疑いでブエノスアイレス当局より告発されていた。その際同局はワールドコイン財団が最大10億ペソ(約1.7億円)の罰金を科される可能性があるとしていた。

関連ニュース

参考:ブエノスアイレス当局
images:iStocks/Abscent84・Wavebreakmedia

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【9/19話題】グーグルクラウドの新RPCサービス「Blockchain RPC」、BitGoが独自ステーブルコイン「USDS」など(音声ニュース)

グーグルクラウド、新RPCサービス「Blockchain RPC」開始、カストディ大手BitGo、独自ステーブルコイン「USDS」を来年1月に発行へ、英レボリュート、独自ステーブルコイン発行を計画中か=報道、サークルの米ドルステーブルコイン「USDC」、ブラジルとメキシコの法定通貨から直接利用可能に、コインベースにZetachain(ZETACHAIN)とAleo(ALEO)上場へ、TON財団とカーブファイナンスが提携、TON基盤のステーブルコインスワップ開始、ブラックロック、ビットコインを「ユニークな分散投資」の資産として概説するレポート公開、テザー社、2024年Q2の監査情報を開示。1184億ドルの準備金を保有

広告

ビットコインL2「スタックス(STX)」がアプトス(APT)と統合、BTC導入に向け

スマートコントラクト導入のビットコイン(BTC)レイヤー2ネットワーク「スタックス(Stacks)」が、レイヤー1ブロックチェーン「アプトス(Aptos)」と統合し、「アプトス」上でのBTC導入を計画している。両プロジェクトが暗号資産メディア「ディクリプト(Decrypt)」の報道を引用する形で9月17日発表した