ステートストリート、独自ステーブルコインの発行検討か=報道

ステートストリートが独自ステーブルコインの発行検討か

米大手資産運用企業ステートストリート(State Street)が、独自のステーブルコインの開発を進めていると、ブルームバーグが関係者からの情報として7月18日報じた。

またステートストリートは独自ステーブルコインの他にも、ブロックチェーン上で顧客の預金を表す独自のデポジットトークンの開発も検討しているという。

報道によるとステートストリートは、ブロックチェーン上での決済に関与する方法を模索しているとのことだ。

ステートストリートは2021年6月にデジタルファイナンス特化の新部門「ステート・ストリート・デジタル(State Street Digital)」を立ち上げている。

同部門ではステートストリートのデジタル機能をベースに、暗号資産(仮想通貨)、中央銀行デジタル通貨(CBDC)、ブロックチェーン、トークン化などに事業拡大していく予定だと発表されていた。

なお先月6月には、ステートストリートの資産運用部門ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(State Street Global Advisors:SSGA)がデジタル資産およびブロックチェーン投資運用会社のギャラクシー・アセット・マネジメント(Galaxy Asset Management)と提携を発表。両社はこの提携を通じて暗号資産企業へのエクスポージャーを提供する上場投資信託(ETF)を立ち上げるとした。

独自ステーブルコインについては米決済大手ペイパル(PayPal)が「PayPal USD(PYUSD)」を昨年8月にローンチしている。なおペイパルのような大手金融会社が独自のステーブルコインを発行するのは、初の事例である。現在「PYUSD」はイーサリアム(Ethereum)およびソラナ(Solana)上で発行されており、時価総額はステーブルコインの中で9番目となっている。

また銀行預金を裏付けとしたデジタル通貨として、国内企業ディーカレットDCPの「DCJPYネットワーク」を利用して、GMOあおぞらネット銀行が「DCJPY」を8月に発行する予定が発表されている。

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参考:ブルームバーグ
image:iStocks/Who_I_am

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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