Multicoin Capital、暗号資産支持するPACに最大100万ドル相当のソラナ(SOL)を寄付すると表明

政治活動委員会へソラナで寄付

秋の米大統領選へ向け暗号資産業界関係者の寄付が相次いでいる。

大手暗号資産(仮想通貨)投資企業マルチコイン・キャピタル(Multicoin Capital)のマネージングパートナーであるカイル・サマニ(Kyle Samani)氏が、政治活動委員会(PAC)「センチネル・アクション・ファンド(Sentinel Action Fund)」に最大で100万ドル相当(約1.6億円相当)のソラナ(SOL)を寄付すると7月5日発表した。

「センチネル・アクション・ファンド」は、暗号資産に好意的な候補者を米国上院議員に選出するために活動しているPACだ。

マルチコイン・キャピタルは、米国における技術革新のために自由であるべきと認識している候補者を支援するために今回の寄付を決めたという。

具体的には、5日から14日の10日間にセンチネル・アクション・ファンドへ寄付されたソラナと同額を寄付するという。サマニ氏は「この期間にSOLで寄付してくれたら、私たちのマッチングにより、寄付の貢献度が2倍になる」と説明している。

センチネル・アクション・ファンドのWebサイトをみると、寄付は暗号資産取引所ジェミナイ(Gemini)サポートの下、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、USDCを含む複数の暗号資産でも受け付けられている。

またサマニ氏は今回、ソラナの新機能「ブリンク(Blinks:Blockchain links)」に言及。

ブリンクはソラナ財団(Solana Foundation)が、6月25日に発表した新機能だ。

同機能を使うことで、ユーザーはdApp(分散型アプリケーション)要らずで、ウェブサイトやソーシャルプラットフォームから直接オンチェーンの取引ができる。

「BlinksによってXから直接寄付できるようになった」とサマニ氏は述べていることから、利便性の高い同機能を持つソラナを選択した可能性がありそうだ。

またマルチコイン・キャピタルはVCとして、ソラナやIoTへのブロックチェーン活用を目指すヘリウム(Helium)などに投資してきた実績もある。

暗号資産企業によるPACへの寄付は続いている。 

今年5月から6月にかけて、米大手暗号資産取引所コインベース(Coinbase)やリップル(Ripple)社、米大手ベンチャーキャピタル企業アンドリーセン・ホロウィッツ(a16z)らが、暗号資産業界に友好的な候補者を支援するスーパーPAC「フェアシェイク(Fairshake)」へ多額の寄付を行っている。

関連ニュース

参考:発表
images:iStock/Who_I_am

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【11/21話題】ビットコイン9万6000ドル突破、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設検討かなど(音声ニュース)

ビットコイン9万6000ドル突破、トランプの政策に期待、トランプ陣営、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設を検討か=報道、アスター、新ロードマップ「Astar Evolution Phase 1.5」発表、ASTRがオプティミズムスーパーチェーン進出へ、オンチェーン分析のArkham、米国で暗号資産の現物取引所立ち上げへ、コインベースウォレットが「USDC Rewards」導入、保有だけでAPY4.7%、韓国最大の野党、暗号資産課税の免除額引き上げの改正案を提出=報道、FTX元幹部ゲイリー・ワン、暗号資産詐欺事件で実刑を免れる、韓国大手の暗号資産取引所Upbit、「ジャスミーコイン(JASMY)」取り扱い、コインベースにミームコイン「Floki(FLOKI)」上場へ、ジェミナイ、フランスで正式にサービス展開、ビットフィネックス証券、エルサルバドルで「トークン化米国債券」提供へ、21シェアーズ、「Ethereum Core ETP」にステーキング機能追加、EVM互換のL1ブロックチェーン「Monad」、テストネットを段階的に公開へ、1SECと丸井グループが資本提携、ブロックチェーン活用の新しいファンエンゲージメントモデル構築で

広告