米政府、シルクロード関連で押収のビットコイン約2.4億ドル相当をコインベースに送金

ビットコインは値を下げる

米政府の押収した約2億4000万ドル(約384億円)相当のビットコイン(BTC)が、コインベース・プライム(Coinbase Prime)に6月26日送られた。オンチェーン情報の追跡プラットフォーム「アーカム(Arkham)」が公式Xより6月27日報告している。

コインベースに送られたビットコインは、ダークウェブマーケット「シルクロード(Silk Road)」の売り手であるバンミート・シン(Banmeet Singh)氏から米政府が押収したもの。今年1月の裁判で没収されたという。

昨年12月には、「シルクロード」の創設者ロス・ウルブリヒト(Ross Ulbricht)氏によって放棄されたビットコイン69,370 BTC(当時で約4320億4400万円相当)が米司法省の管理下に加わっている。

また今年1月には、米司法省(DOJ)がシルクロード利用者の麻薬ディーラー2名から押収した「2934 BTC」のビットコインを売却(処分)する意向を表明する通知書を裁判所へ提出したことが報じられている。

このニュースを受け、ビットコインの価格は下落。記事執筆時点(2024年6月27日11:42)の価格は約6.1万ドルだ。

先週から今週にかけてドイツ政府がビットコインを暗号資産取引所で売却した影響もあってかビットコインの価格は今週になって急落。6月25日には5月初旬以来初めて一時6万ドルを割る場面も見られた。

また、暗号資産取引所マウントゴックス(Mt.Gox)が、7月から債権者に弁済を始めることも6月24日に発表されており、今週は売り圧の懸念が感じられる週となっている。

関連ニュース

images:iStocks/Nature

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している